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中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 2019/09/26

1 :朝一から閉店までφ ★:2019/09/28(土) 22:28:49.26 ID:CAP_USER.net
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由
瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置
2019.9.26(木)


(写真)
アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲(ジャック・マー)が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。

 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。

 その後、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。

 だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU(集中治療室)入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。



テンセント、レノボの代表も退く

 テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。

 続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。

 柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。

 ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57748



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景気後退突入の予測は可能か、コンセンサスの前例なし

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/01/11(金) 16:51:07.56 ID:CAP_USER.net
[ロンドン 9日 ロイター] - 米国が景気後退(リセッション)に今にも突入するのではないかとの懸念は、足元で大きく後退した。昨年12月の雇用統計が堅調だった上に、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が、FRBは市場を支える姿勢にあると示唆したおかげだ。この2つの材料は、悲観ムードを和らげ、株価と債券利回りを再び上昇させるだけの力があった。

金融環境は最近の引き締まり傾向に歯止めが掛かり、短期市場ではFRBが今年ないし来年に利下げに追い込まれるとの観測は低下、世界中でリスク資産と市場心理が持ち直した。

少なくとも当面は、株式市場が実体経済について「疑わしきは罰せず」の判定を下そうとしている。

とはいえ米国や先進各国がリセッションに陥るというコンセンサスが、いまだかつてエコノミストの間で形成された例はなく、常に予想外と受け止められてきた。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのRuchir Sharma氏の指摘通り、記録が残る50年前からずっと専門家は米国の全てのリセッションの的確な予想ができなかった。

2000年8月のフィラデルフィア地区連銀のエコノミスト調査では、01年の第1・四半期と第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率見通しは3.0%と2.7%に引き上げられた。そしてリセッションが到来したのは01年3月だった。

エコノミストは07年12月に始まった「グレート・リセッション(大不況)」でも、事前に2四半期連続のマイナス成長を察知できなかったし、08年5月のフィラデルフィア地区連銀調査では「今後5四半期の間はマイナス成長が起きないと予想されている」と報告されていた。

問題の1つは「直近効果」にある。つまり最近の出来事を過剰に重視しがちな経済予測モデルを使うことだ。集団思考や群集心理も影響している。

リセッションの予想をためらう理由も簡単に分かる。景気減速のサインは見えても、リセッションの確たる証拠などないことが多いし、リセッション前の数四半期は経済成長が力強くなるケースがしばしば見受けられるからだ。トレーディング・エコノミクスのチャートでもそれが確認できる。

1952年後半から53年前半にかけては、4四半期連続でGDP成長率の年率が5%を超え、その半年後にリセッションに見舞われた。同じく1972─73年にも、リセッション前の四半期ベースの成長率はほとんど4─8%で推移していた。

2004─07年の場合は、成長率はほぼ2─4%。グレート・リセッション直前ですら、少なくとも表面的には相当なペースの成長だった。

2017年第1・四半期以降も、四半期ごとに成長率は着実に上向き、18年第3・四半期の年率は3.4%に達した。過去2年の平均は2.9%で、マイナス成長を告げる明確なサインは見当たらない。

現在の米国の景気拡大は10年にわたり、過去2番目に長い。だから最近の出来事に重きを置くモデルに基づけば、経済は順風満帆で行く手に何の障害も待ち受けていないことになる。

<慢心>

ノーベル経済学者でニューヨーク大学教授のポール・クルーグマン氏の指摘にあるように、ショックが不在の期間が長引けば、事態を甘く見る流れが生まれる。消費者は支出を、投資家は買いを拡大し始めて積極的にリスクを背負い、新たなリスクをもたらす借り入れに走る。

慢心は政策担当者や規制当局にも波及し、政策と規制は限度以上に緩くなってしまうので、経済に行き過ぎが蓄積され、バブル破裂の種がまかれる。例えば国際通貨基金(IMF)によると、世界の債務総額は17年末に過去最高の184兆ドルを記録し、10年前に比べて50%も増加した。

(残りは省略、ソースにて)

2019年1月11日 / 15:05
ロイター
https://jp.reuters.com/article/recession-column-idJPKCN1P50CZ



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デジタル機器への“疑心暗鬼の時代”が到来 (1/3) 【デジタル機器の信頼性】

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/12/28(金) 12:42:15.00 ID:CAP_USER.net
 12月頭、Huawei(ファーウェイ)の製品に「余計なもの」が入っているという報道を耳にし、多くの人が不安を抱いたのではないでしょうか。米中貿易摩擦が激化する中、米国政府が同盟国に対してファーウェイやZTEといった中国メーカー製の通信機器を利用しないよう求めた報道も相まって、懸念は高まるばかりです。

 EE Timesは、少なくともファーウェイ製スマートフォンについては、分解した結果「余計なもの」は見つからなかったとするレポートを公開しました。また当のファーウェイ側も、まっこうから報道に反論しています。


ファーウェイは「余計なものが見つかった」という報道に反論=同社のWebサイトより

 正直筆者には、この問題が事実なのか、そうでないのかは分かりません。ただ1つはっきりしているのは、この問題によって特定のベンダーや製品に対する疑念が膨らんでいることです。残念ながらわれわれは、そうした疑念とどこかで折り合いをつけながら、組み込み機器やIoTデバイス、インターネットを使い続けるしかないでしょう。

 なぜなら、グローバル化が進んだ今、全て国産の機器やサービスばかりでニーズを満たすのは難しいのが実情だからです。多くのメーカーは熾烈(しれつ)なコスト競争にさらされています。また、さまざまな市場のニーズを満たすために機能を実装していくと、海外製のコンポーネントなしで製品を組み上げるのは難しいのが実情です。

 ソフトウェアにしてもそうです。下請けに依頼したり、オフショアで開発されたコードがさまざまな機器に搭載されています。サプライチェーンはますます拡大を続けており、その経路のどこでどんな人が関与し、何が組み込まれているかを、利用する側はもちろん、供給側も全て把握できているとはいえません。故意にバックドアを仕掛けるケースだけでなく、開発・デバッグ時の不適切な設定のまま機器が出荷され、それを見つけた誰かが悪用する、というシナリオも考えられます。

 信頼できないなら一から自分で作るという手もあるでしょうが、それが可能な人はごく一部。また、それを実現できるスキルを持った人が自力で何か開発するにしても、オンラインショッピングサイトで安価なコンポーネントを選ぶと、やはり怪しい挙動を示す部品が含まれているかもしれません。

続きはソースにて

疑念は中国製の製品に限らない
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news025_2.html
そこで「1つの案」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news025_3.html

2018年12月28日 07時00分 公開
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news025.html



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楽天は「英語公用語化」でどう変わったのか

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/11/08(木) 12:44:25.47 ID:CAP_USER.net
社内の公用語を英語にする――。2010年の年頭スピーチで三木谷浩史・会長兼社長がそう宣言してから早8年。楽天社内の様子は着実に変化している。

約2年間の準備期間を経て、楽天が本格的に英語を社内で公用語化したのは2012年。当時は業界を超えて大きな話題となった。現在は会議や資料など、社内のやり取りはすべて英語を前提に行われている。また、昇進にはTOEIC基準点のクリアを条件にするなど、人事評価の面でも英語を重要視する体制を築いた。

2015年には楽天社員(単体)のTOEICスコアの平均が800点を突破。現在はこれが830点に達している。今や70以上の国・地域からの外国籍社員が働いており、その割合は全社員の2割に当たる。人数ベースでは、英語化前の2010年の20倍となった。新規に採用しているエンジニアに限っていえば、7〜8割が外国籍社員だという。

□3つの社員タイプごとに分析
一定の成果を出している楽天の英語化だが、「最初のうちは苦戦した」(三木谷氏)という。そこで三木谷氏が頼ったのが、ハーバード・ビジネス・スクールで経営学を教えていたセダール・ニーリー教授だ。グローバル化と言語について研究していた同氏に、三木谷氏からコンタクトをとったのがきっかけだった。

その後はニーリー教授の学術的アプローチを楽天の英語化戦略に落とし込んでいった。ニーリー教授自身が650人に上る楽天社員に直接インタビューし、さまざまな社員群の心理を分析。これを基に社員たちが求めているサポートを把握し、会社としてできることを検討していったという。

ニーリー教授の著書『英語が楽天を変えた』(河出書房新社刊)では、この分析の過程や結果を「3つの楽天社員群」に分けて解説している。その3つとは、「日本で働き日本語を母語とする社員(言語的疎外者)」「欧米で働き英語を母語とする社員(文化的疎外者)」「アジア、アフリカなどで働く英語・日本語以外を母語とする社員(二重疎外者)」だ。

実際、さまざまな発見があったようだ。英語化後に最も活躍するかと思われた英語圏の社員(文化的疎外者)は、英語が”水路”となって押し寄せてきた楽天の社内ルールや企業文化に疲弊した。言語と文化、両方のハードルを課されたアジアやアフリカ出身の社員(二重疎外者)は、英語化に対する覚悟が固まっており、順応性が高かったという。こういった状況を把握しながら施策を進めたことが、英語化成功のカギとなったようだ。

楽天の英語化の事例は世界各国の大学、ビジネススクール向けのケースワークとしても人気が高まっているという。英語化の8年で楽天は何を得たのか。その経験がこの先の組織運営にどう生きるのか。三木谷社長と、二ーリー教授にじっくり聞いた。

続きはソースで
最初は英語化に苦戦した
https://toyokeizai.net/articles/-/248186?page=2
楽天は敬遠されなかったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/248186?page=3
英語化で今後修正すべき点
https://toyokeizai.net/articles/-/248186?page=4

2018/11/08 5:30
東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/248186



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スマホQR決済、普及を待たずにサバイバル

1 :ラテ ★:2018/07/28(土) 10:44:45.29 ID:CAP_USER.net
2018年7月28日 6:30 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33531890X20C18A7000000

中国などでは当たり前となっているスマートフォン(スマホ)にQRコードを読み込ませて買い物の支払いを済ませる仕組み。日本では普及前からサービス事業者の競争が激化している。LINEが中小向けの決済手数料を無料にする施策を打ち出すなど、早くも体力勝負の様相を呈してきた。大手との正面衝突を避けるため、スタートアップも知恵を絞る。

LINE「手数料0円」の衝撃
6月28日、QRコードを使った決済サービスを展開するスタートアップに激震が走った。

「いつでも誰でもLINEペイを使える状況をつくる」。LINEの戦略説明会で、LINEペイ(東京・新宿)の長福久弘最高執行責任者(COO)がショップや飲食店などの中小企業向けの決済手数料を8月から3年間、無料にすると発表したのだ。

経営者のスマホにインストールするだけで決済端末になる専用アプリを配信。このアプリを使って決済した場合に、手数料が無料になる仕組みだ。新たな機器を購入する必要がないため、初期費用はゼロ。長福COOは「中小零細の店舗でキャッシュレス化のネックとなっていた初期費用と手数料という2つの課題に対し、革命を起こす」と強調した。

販売額に応じて課す決済手数料は日本では現在、3〜4%が主流だ。米国では2.5%、中国では0.5〜0.6%がスタンダードとされている。LINEの「無料」は3年間のキャンペーンであることを割り引いても、衝撃的な数字。手数料収入をあてにする事業者を一気に土俵際に追い込むインパクトを持つ。

「LINEが本気だ」。決済アプリを手がけるAnyPay(エニーペイ、東京・港)の井上貴文社長はLINE発表会の中継を見ながらこう漏らした。同社はQRコード決済「ペイモビズ」を17年11月から本格展開している。決済手数料は一律2.95%だが、月5万円まで手数料が無料となるライトプランを用意。決済額が大きくない個人事業主を中心に導入店舗を広げてきた。

「LINEに対抗して、すぐに手数料を引き下げる計画はない」(井上社長)としつつ、「(手数料ゼロは)加盟店開拓を加速させるには必要。それだけ日本では普及が難しいということの裏返し」と話す。

目先の利益を捨てて普及を優先させる。LINEの戦略は明確だ。出沢剛社長は「決済手数料で稼ごうとは思っていない。ユーザーとのエンゲージメント(つながり)と、ユーザーの同意を得た上で得られる情報が価値になる」と強調する。

例えば、LINEペイを使った店舗の公式アカウントを友だちに登録するように促す店舗向けの機能もある。この店舗が友だちとなったユーザーにキャンペーン情報などを配信すれば、広告収入がLINEに入る。

通販サービス「LINEショッピング」などの利用額に応じて付与するポイントを、LINEペイで1ポイント1円として現金代わりに利用することもできる。LINEペイの導入店舗が増えればポイントの活用場面が増え、LINE経済圏の強化につながる。いずれにしてもQRコード決済の普及が大前提だ。

大手もスタートアップも急加速
実はLINE発表の1日前の6月27日、手数料の破壊を宣言していた企業があった。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを展開するメタップスだ。「店舗の現金の管理コストは1%台とされる。それを下回る決済手数料を一律で提供する」として、独自サービスの「プリン」の手数料を0.95%にすると発表していた。

業界最安値の座を1日で明け渡した形だが、プリン(東京・港)の荻原充彦社長は「うちにしかない強みがある」と強気だ。プリンのアプリではスマホに入金されたお金を銀行口座に手数料ゼロで送金することができる。一方、LINEは1回当たり216円かかる。「必要な分だけスマホに入金し、余ったら口座に戻しておきたいという需要はかなりある」

(続きます)



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