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コラム

世界経済に近づくバブル崩壊の足音 歴史は繰り返すのか

1 :ラテ ★:2018/07/17(火) 19:15:36.73 ID:CAP_USER.net
バブルというのは渦中では往々にしてそうと気づかず、崩壊して初めてわかる。それが歴史の教訓だった。

2006年まで18年余、米国の中央銀行FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパン氏も例外ではない。現役時代は米国経済の繁栄を演出するマエストロ(巨匠)とたたえられたが、住宅バブルがはじけた07年のサブプライム・ショック、翌08年のリーマン・ショックの後にはA級戦犯と批判されることになった。

グリーンスパン氏は危機後の著書で、自分はもともとリスクを認めていたし、示唆もしていたと主張。「政府と中央銀行はブームの進路を大きく変えることはできない」と言い訳した。たとえ氏が危険をにおわせていたとしても、大衆が知ることができなければ無意味だし、バブルをふくらませた金融政策を正当化できるわけでもなかろう。

それにしても、あれだけのバブル相場を目の前にしながら危機前に崩壊リスクを指摘する声は驚くほどなかった。

数少ない「予言者」がヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授だ。06年秋、国際通貨基金総会の講演で「米住宅バブルが崩壊する」と警告した。ただ、当時はほとんど相手にされなかったらしい。

さて現在の米国経済はどうだろうか。株価は、このところ多少の調整はあったものの、歴史的な高値圏にあることに変わりはない。これに警鐘を鳴らすのは中前国際経済研究所の中前忠代表である。

「いまの米国は史上まれに見る大バブル。崩壊は時間の問題。いつ起きてもおかしくない」と言う。

中前氏は1990年代初頭の日本のバブル崩壊をいち早く見抜いたエコノミストだ。バブルという言葉がまだ定着していなかった90年3月、日本経済が好調とされるのは「実はバブルにすぎない」「日没は時間の問題」と本紙インタビューに答えている。

その氏がいま着目するのは米国…

(続きは下記になります)

2018年7月17日05時06分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7D64CSL7DULZU00W.html



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セオリー無視のドル安円高、日銀人事も無力か=池田雄之輔氏

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/02/19(月) 12:58:11.84 ID:CAP_USER.net
[東京 16日] - ドル円はついに105円台に突入した。為替市場ではドル全面安が継続。しかし、同じ「リスク回避通貨」とされるスイスフランや金(ゴールド)と比べても、円高傾向が突出している。

そもそも、「株高なら円安地合い」という従来のセオリーがまったく機能しなくなっており、投機筋、特にトレンド追随のアルゴリズム系プレーヤーがドル円を標的に「下攻め」を加速させていると疑われる。

彼らにとってファンダメンタルズは重要でなく、「昨年9月の安値(107.32円)を割り込んだ」という純粋にチャート的な観点から下値余地を試しにきているとみられる。こうなってしまうと、強力な口先介入など、明確な円安材料が提供されない限り、相場は止まらない恐れがある。

<「若田部副総裁」で際立つ黒田総裁のタカ派ぶり>

日銀総裁・副総裁人事では円高に歯止めをかけられないのか。黒田東彦総裁続投はすでに織り込み済みだったとしても、若田部昌澄早稲田大学教授の副総裁就任が実現すれば、「日銀のハト派姿勢が強化される」との評価はあろう。今回の指名で、安倍晋三首相が日銀の緩和路線を支持していることも明らかになった。

しかし、いかに積極緩和派が副総裁に就任しようと、為替インパクトは限られよう。理由は2つある。第1に、金融政策委員会における黒田総裁の影響力は極めて大きく、副総裁人事によって路線が修正されるとは考えにくい。

第2に、緩和論者が日銀内に増えると、黒田総裁がかえって市場からは「タカ派的」と見なされてしまうジレンマが生じるのだ。総裁が、「追加緩和は不要」と防戦に回るからだ。

実際、タカ派的な木内登英・佐藤健裕両審議委員がいたころの黒田総裁は「出口論は時期尚早」と歯切れが良かった。現在は、片岡剛士委員が追加緩和を主張する中、黒田総裁は「リバーサルレート」など行き過ぎた緩和の弊害を説明する機会が増え、「タカ派化した」と誤解される原因になっている。

つまり、黒田総裁が現状維持を正当化しようとする際、内部にタカ派的な意見があればハト派の理論が必要だった一方、ハト派が増えたことにより、タカ派の理論で追加緩和論を否定しなければならなくなるのだ。

今後も、新副総裁を含め、ハト派メンバーが追加緩和を主張すればするほど、黒田総裁の「タカ派ぶり」が目立ってしまい、円安材料どころか円高材料を提供してしまう恐れがある。

>>2あたりに続きます



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48歳で課長になれなかった不器用なまでに真面目な男の「その後の人生」 ⇒ 転職して海外駐在の事業部長に

1 :ニライカナイφ ★:2018/02/14(水) 15:52:15.88 ID:CAP_USER.net
◆48歳で課長になれなかった男の「以後の人生」

グローバルやAIといった言葉が飛び交い、年々、複雑になるビジネスの世界。
働き手へのプレッシャーは年々高まるばかりです。

一方で、そこでの主役は今も変わらず現場を支える「普通の人」。
本連載では、そんな「普通の人」のキャリアや人生に光を当て、現代に働く人の「リアル」を浮かび上がらせていきます。

■日系メーカーでメンターだった「おじさん」の物語

はじめまして「とくさん」と申します。
私は、日系メーカーと外資系IT企業2社で、営業からコンサルタント、経営管理まで幅広い仕事を経験してきました。
さまざまな年代や国籍の人たちと仕事をしてきた中で、今でも忘れずに覚えているのは、華やかな場所で目立つ活躍をしていた人ではなく、不器用で目立たなくても、自分の信じるところを誠実に進もうとする人たちのことです。

この連載では、そんな人たちの人生の断面を切り取り、そこに託された思いや痕跡を描き出していければと思っています。
初回は日系メーカーで私のメンターだった「おじさん」の物語です。

僕が新卒で入社したのは創業100年を超える老舗の日系メーカーで、配属は新規事業の海外営業部だった。
そこでメンターとしてついたのが椎名さん(仮名)。

メンターは、若手から中堅の社員が担当するのが普通だけれど、そのメーカーは日本企業のご多分にもれず40代以上の社員がとても多かった。
なので、面倒見がよさそうな椎名さんが選ばれたのだろう。
彼はそのとき42歳になっていたが、まだ「課長代理」だった。

椎名さんはドがつく真面目な人で、髪を七三にきっちり分けて、アイロンがビシっとかかった昭和なデザインのスーツを、真夏であっても毎日律儀に着て出社してくる人だった。
仕事ぶりも本当に真面目で、毎日遅くまでこつこつと営業資料を作っていた。

はっきりいって不器用で、ムダなところまで丁寧な感じだったけれど、それが長年培った彼のスタイルだった。
椎名さんとはよく一緒に外回りに出かけた。

外回りの時って本音の話が出てくるもの。
彼がいつも言っていたのは、こんなボヤキだった。

「僕はねえ、課長になりたいんだよね。なんとかなれないかなあ」

おいおい新人をつかまえてなにを言うんですか、という感じだけれど、これには背景がある。
僕のいた新規事業は、エース人材というよりも、各部署でうまく活躍できていなかった人たちが多く集められていた。

それでも、開発部門が画期的な技術をベースに世界的に競争力のある商品を生み出していたし、事業部長の事業にかける情熱はすさまじいものがあったので、うまく成長軌道にのって売り上げは倍々ゲームの形で伸びていた。
そうすると、会社側も期待し始める。主流部門から人が異動し始めてきて、そこには椎名さんの同期も数人いた。
その同期はみな「課長」だった。

椎名さんは、あからさまな野心を見せる人ではなかったけれど、これはさすがに悔しかったのだろうと思う。
椎名さんは毎晩遅くまで商社のために資料を作り、海外出張して商品の魅力を顧客に必死に語り、事業の拡大に献身的ともいえる努力をしていた。

そして、大きな実績も残していた。
なのに、結局よその部署から来た同期は、課長として彼の「上司」になっていた。

「課長になりたい」というボヤキはそんなところから来ていたのだと思う。
でも、椎名さんは、それで腐ったりはせずに、持ち前の真面目さ(と不器用さ)で毎日仕事に向き合っていた。

ライブドアニュース(東洋経済オンライン) 2018/2/14(水) 6:00
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=4

※続きます



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デメリットが多い「副業」、企業は本当に推奨すべきか

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/02/14(水) 13:12:27.90 ID:CAP_USER.net
Q.IT関連の会社役員です。本業と副業のダブルワークを推奨する企業が増えていますが、企業や職場にとってデメリットはないのでしょうか。当社では以前、社員がキャバクラに勤めて問題になりました。社会的に副業を推奨する動きもある中で、どう考えればよいか悩んでいます。


 過重労働が問題視される中で、ダブルワークは疑問です。フルタイムの正社員が副業まで行うと、自分の余暇が少なくなります。平日の仕事を終えてから、また休日に働くことで疲労が溜まります。パートやアルバイトなど短時間労働者でない正社員のダブルワークは生活にゆとりがなくなるため、職種や労働時間を含めて慎重に考えるべきです。

会社が副業を禁止する理由
 筆者は、正社員が会社に申し出て許可を得た場合は可とし、原則はダブルワークを禁止するように指導しています。短時間労働者については強く禁止する必要はないでしょう。許可を前提に可能とする理由は、定時間外や休日は社員の自由な時間で拘束できないからです。ただし、会社に迷惑がかかる場合が多いので原則禁止にします。企業が副業を禁止する主な理由は以下の通りです。

・残業を断る社員が出る

 かつて会社に内緒で副業をしていた社員が、副業先の勤務のために本業の残業を断ることが多く、問題になりました。業務命令に明らかに背いていたのです。

・休日出勤を断る社員が出る

 これも残業を断る話と同様です。副業をしていると休日出勤や、出張での休日移動といった業務命令も断るため問題になりました。

・遅刻が多い社員が出る

 平日勤務を終え、夜間にアルバイトを行っていた社員です。遅刻、時には居眠りもあり問いただした上司に事情を説明し発覚した事例がありました。

 このように、副業は本業に迷惑をかけることがあります。

 副業先が同業種の場合は情報漏洩の危険性が伴います。労務管理上、このような問題が発生しないように副業を禁止している企業は多くあります。

 では、副業を許可してもよいのはどんな場合でしょうか。

 筆者は、本業に迷惑がかからない範囲なら許可してもよいと考えています。そのことを重々伝え承諾してもらいます。例えば、副業先が実家なら必要な残業指示に対しても会社優先で対応できるでしょう。

 次に健康面の問題です。定時後や休日に仕事がなければ副業するのは自由だと社員は考えるかもしれません。しかし、会社は社員を雇っている以上、安全配慮面からの考慮も必要です。体や精神面で負担にならない程度なら許可してもよいでしょう。

残業手当の支払いはどうなるのか?
 残業手当の支払いはどうなるのか。実は会社も社員もあまり認識していませんが、これがとても複雑な問題になります。

 労働基準法で1日8時間の労働を超えた場合は25%以上の割増賃金が必要です。例えば、早朝のアルバイト先から本業の勤務先に出社した場合も同様に扱われます。つまり、通常の勤務時間で8時間を超えてしまうのです。

 一般に、本業と副業の勤務時間は通算しないと考えるでしょう。しかし法律上は、勤務先が複数あれば各々の労働時間を合計しなければなりません。コンプライアンスを重視すれば複雑な管理になるので、そのことも考慮に入れて副業を許可するか判断すべきです。
杉本 一裕(すぎもと かずひろ)

この記事は日経 xTECH有料会員限定ですので、2018年2月17日5時以降は見られません、留意して下さい。

日経 xTECH(クロステック)
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00002/



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米株式市場、3つの不吉なシグナル点灯

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/02/05(月) 13:15:57.31 ID:CAP_USER.net
[ロンドン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米株式市場では、不吉なシグナルが3つ同時に点灯した。2日発表の1月米雇用統計で賃金が約8年半ぶりの高い伸びを示し、米国債利回りは4年ぶりの水準に上昇、米大手銀のまとめた指標もリスク資産の強い売りの発生を警告したからだ。米連邦準備理事会(FRB)や企業がこれらの事態にどう対応するかを巡って、投資家が不安を抱くのは無理もない。

1月雇用統計の時間当たり平均賃金の前年比上昇率は2.9%と2009年以来の高い伸びを示し、物価上昇率がFRBの目標に向かうのに必要と目される3%に接近した。

賃金上昇は労働者には素晴らしいことだが、企業にとっては減益要因で、株主は歓迎しない。また大幅な賃上げは米金利上昇を加速させるかもしれない。米景気は順調に拡大して失業率は4.1%と17年ぶりの水準まで下がっており、パウエル次期FRB議長が投資家の見込みよりも速いペースで金融引き締めを進めてもおかしくない。

そうした見立てが米国債市場を動揺させているのは確かで、10年債利回りは一時2.85%と4年ぶりの水準に上がった。指標となる10年債利回りの上昇で企業の借り入れコストは膨らむだろう。さらに国債利回りの上昇により、資産運用会社はリスク資産への投資を見直す可能性がある。特に米国株は、S&P500種総合指数がこの1週間で3%下落したとは言え、引き続き好材料をほぼ完全に織り込んだ水準にあり、見直しの対象となりそうだ。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)の試算によると、世界の株式市場の時価総額は2009年の57兆9000億ドルから86兆6000億ドルへと膨らみ、16年の安値からは29兆9000億ドルも増えた。株式市場への資金流入が過去最高水準で、ヘッジファンドのリスク志向があからさまなことから、BAMLのリスク選好度を測る独自指標は、リスク資産の下落を示唆している。

3つの不吉なシグナルは、株式市場が反転下落に向かう引き金となり得る。

●背景となるニュース

*米労働省が2日発表した1月雇用統計は、時間当たり平均賃金が前年同月比2.9%上昇と2009年6月以来の高い伸びとなった。

*雇用統計の発表を受けて、米10年債利回りは一時2.85%と4年ぶりの水準に上昇した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

2018年2月5日 / 11:09
ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-us-stock-idJPKBN1FP04X



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