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コラム

アベノミクスの罪は重い、こんなゆがんだ経済政策が長続きするわけはありません

1 :ノチラ ★:2017/09/05(火) 23:06:07.88 ID:CAP_USER.net
アベノミクスとは何だったのか。

日本銀行が毎年、国債を80兆円買い増すことで、国民の期待に働きかけて物価2%引上げを目指しましたが、今でも物価はプラスマイナスゼロ。あげくの果てに、マイナス金利まで導入しても、銀行の収益を悪化させただけです。

さらに、年金基金(GPIF)の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25%から50%に引上げ、これまでに36兆円の資金を東京証券取引所に投入しました。また、先進国では例を見ないことですが、日銀に毎年6兆円の株を買わせて、すでに東証に17兆円を投入。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態で、上場企業の4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。

国債は、満期になれば、何もしなくても現金になります。株は売らなければ日銀の帳簿に残ったままです。とんでもないバブルでも起きない限り、日銀が株を売るそぶりを見せただけで、株価は暴落します。そして、来年も6兆円買い続けることになります。株価を支えている53兆円の公的資金がなければ、株価は1万2、3千円程度と言われています。今、外交人投資家は売り越し、日銀だけが買い越し。日本国民の負担で盗人に追い銭を与えているようなものです。

一方、これは上手な選挙対策でもあります。金融資産、有価証券の7割は65歳以上の高齢者が持っています。アベノミクスで最大の恩恵をこうむるこの世代は投票率も高く、安倍内閣の高支持率の原動力です。

しかし、こんなゆがんだ経済政策が長続きするわけはありません。銀行の不動産業への融資残高はバブル期を超え、土地もバブル崩壊のおそれがあります。

一日も早く、正気の経済政策に変えなければなりません。それとて、急なブレーキは踏めないくらい市場がゆがんでいますから、徐々に賢明なかじ取りが必要です。アベノミクスの罪は重いと言わざるを得ません。
http://www.huffingtonpost.jp/shuhei-kishimoto/abenomikusunotsumiwaomoi_a_23195877/



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不動産投資に勝つ人と負ける人の決定的な差

1 :ニライカナイφ ★:2017/08/11(金) 03:22:06.01 ID:CAP_USER.net
私たちは「収益物件を買いたい」という人には、必ず「なぜ、不動産投資をしたいのか」とたずねます。
実は、その答えを聞くだけで、「この人は成功する」「うまくいくのは難しそうだ」と、おおよそ予測することができるのです。
儲けることができる人は「老後の資金」「子供の将来のため」「収入の柱を増やしたい」と、目的がはっきりしています。

その一方で、「稼ぎたいから」「なんとなく儲かりそうだから」と答える人の多くは、なかなか実際に稼ぐことができません。
なぜなら、「なんとなく」で買おうとする人は、目先の「よさそうな話」に振り回されてしまうからです。
私たちは、購入を希望する人の収入や職業、将来どうしたいかなどをヒアリングし、「そのためにはこうしましょう」と戦略を立ててアドバイスします。

ところが、「儲かりそうだから」という理由だけで買おうとする人は、お金になりそうな物件だと、すぐになんでも買いたがります。
将来を考えると、今はその物件はやめたほうがいい場合でも、ときには、ほかの不動産会社から購入したりしてしまうのです。
実際に、私たちが「やめたほうがいい」とアドバイスしたにもかかわらず、利回りに目がくらんで買い、失敗した人の例があります。

この物件は、東北地方にあるアパートでした。
利回りは18%だったのですが、24戸のうち14戸しか入居していませんでした。
それなのに「なんとかなるだろう」と他社から買ってしまい、結局、なんともならず、入居者は減ることはあっても増えることはなかったのです。

この男性の場合、次に収益が出る物件を買う余裕があったため、私が紹介して1棟買っていただき、トータルでマイナスになることだけは避けられました。
しかし、1軒目でこうした物件を買ってしまうと、取り返しがつかなくなる場合が少なくありません。

不動産は、計画通りにできる安全な投資の一つです。
ただ、リスクに備え、目的に沿った物件を買うためには、目の前に現れる「儲かりそうな」物件ばかり追いかけていては難しいのです。

■ 自分のライフプランを描いてから投資を始める

「なんのために不動産投資をするか」
この目的がはっきりしていない人は、ただ「買いたい」という気持ちばかりが先走り、「いいですよ」「儲かりますよ」といった、数値などの根拠や裏付けがない、ぼんやりとした言葉にのせられて、なんとなく買ってしまいます。

「なんとなく」を避けるためには、まず、将来に向けた自分のライフプランを描き、逆算して買うことをお勧めします。
ライフプランの要素としては、

・どんな職業に就くのか(どのくらいのお給料か)
・いつ結婚するのか(費用はどのくらいかけるのか)
・子供は何人欲しいのか、また、どんな教育を受けさせるか(出産や子育てにかかる費用はどのくらいか)
・転職をする可能性はあるか(キャリアアップして収入に変化はあるか)
・老後はどんな生活を送りたいか(そのためにはどのくらいの費用が必要か)
・自分の遺産はどうするつもりか(資産をどう分配するか)

などがあり、あらゆる人生のイベントについて、どのくらいのお金が必要かを考えなければなりません。
私のところに相談に来られた人の例でお話ししましょう。

40代前半の男性は、二人のお子さんが、ちょうど翌年に高校受験と中学受験を控えていました。
子供たちの希望は、二人とも私立です。
そのため「どうしても、希望を叶えてあげたい」と考え、授業料などをシミュレーションし、年間500万円のキャッシュフローが欲しいということでした。

この男性のご家族は、とても教育熱心で、子供たちをたくさんの塾や習い事などに通わせていたため、貯金はほとんどありません。
でも、目標が決まったため、一緒になってふさわしい物件選びのお手伝いをしました。
そして、1年後までに、3億円の融資を得て、マンションを2棟購入。無事、年間キャッシュフロー500万円を達成したのです。
そしてお子さんは二人とも、無事、私立に進学し、ご家族の夢が叶ったのです。

また、50代の男性も、お子さんのサッカー留学の費用と生活費のために、不動産投資を始めました。
この男性は、お子さんが小さい頃から「サッカー留学したい」と熱望していたため、少しずつ貯金をしていました。
しかし、海外でサッカーを学びながら、生活していくためには、日本の大学に行く以上の費用がかかります。
そこで、足りない分、安定してキャッシュフローを得る手段として、不動産投資を決めたのです。

東洋経済オンライン 2017年08月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/183597

※続きます



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仮想通貨ビットコイン 分裂しても国家の裏付けなき通貨は「カネ」になれない

1 :ニライカナイφ ★:2017/08/10(木) 19:15:56.89 ID:CAP_USER.net
■ 「分裂」してもビットコインを普及させたい仮想通貨支持者の悲願を阻むもの

ビットコインの独立記念日だ――。
7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ(BCH)が誕生した。
ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。

だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。
それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。
ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。
ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン(代用貨幣)を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。

だが、多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。
ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。
「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘する。

ビットコインは汎用性が低いということだが、少なくとも近い将来に仮想通貨で全ての取引を扱うのは無理だろうと指摘する。
何より、ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。
異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。
実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。
拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。

<資産管理としては機能?>
仮想通貨モネロの共同開発者、リカルド・スパグニも同じ考えだ。
彼は、理論的にはテクノロジーがカネを政治から解放できたとしても、それが現実にはならないと指摘。
仮想通貨が普及しても、ニッチな存在であり続けるだろうと予想している。

ビットコイン財団のマークもこれに近い考えを持つ。
彼は仮想通貨を新種のカネではなく、資産革命を起こすツールと考えている。
「ビットコインとブロックチェーンのトークンは、これまで存在していなかった独特な形の資産をつくり出すもの」と言う。
「極めて珍しい、少量のデータという資産だ」

実際、ブロックチェーンは現在、デジタル化された楽曲などの資産をネット上で所有する人々に、それらを管理する手段として機能している。
仮想通貨の未来は、モバイルショッピングというよりは、資産管理など新しいビジネス基準の確立のほうにあるのかもしれない。

一方で、従来の株式証券と仮想通貨の取引の溝を埋める動きも進んでいる。
「米証券取引委員会は、仮想通貨の取引という専門分野を確立させたい考えだ」とマークは言う。
つまり仮想通貨が証券と見なされることになり、仮想通貨を使い資金調達をする企業が増えるだろう。

専門的な分野では活躍しそうなビットコインだが、各国の通貨に取って代わることは難しい。
人間同士の協調は、アルゴリズムほど簡単ではないからだ。
「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。
「カネと国家を分裂させることはできない」

ニューズウィーク日本版 2017/8/10(木) 11:37
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00010001-newsweek-bus_all



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日本経済の拡大を支えてきたのは日本人の勤勉さではなく人口の多さが原因、人口減少で没落の道へ…海外エコノミストが分析

1 :ニライカナイφ ★:2017/08/10(木) 08:59:44.83 ID:CAP_USER.net
先進国経済の中で、2050年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。
他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。
改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。

日本でも改革は昔から求められてきた。
だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。
92年から25年間ほとんど経済成長していない。
ピーク時に日本のGDPはアメリカの70%だったのが、今では4分の1となった。
イギリスと比べても、4・1倍から1・8倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。

今後、2050年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。
感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。
その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。
ただ、25年間もそうしたシフトを求めながら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。
今さらパラダイムシフトを2050年の予想に入れるのは困難だ。

■ 繁栄した最大の理由は人口

ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。
今までは適当にやり過ごしてきたかもしれないが、これからは復活か堕落しかなく、1つの大きな分かれ目となる。
アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。

日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。
「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。
それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。
GDPは人口と生産性の掛け算だ。日本の人口は約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。
統計的にも、先進国のGDPは人口と極めて強い相関関係がある。
感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。

イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、
「イギリスのGDPは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。
だが深く分析しなくても、人口約1億2700万人の日本と約6600万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。
「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。

戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。
そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。
ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。
今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。
1000兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。

■ ロボットには期待できない

GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。
まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。
計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。

経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。
日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。
日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。
経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。
経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。
非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。

ニューズウイーク 2017年8月8日(火)11時20分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8155.php

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インドと日本の「非欧米型」イノベーションから学べること

1 :ニライカナイφ ★:2017/08/10(木) 08:48:55.84 ID:CAP_USER.net
<日本企業の「出向」システムから、現代インドの「2000ドル自動車」まで、欧米とは異なる形のイノベーションから得られる学び>

「イノベーション」という言葉からは、グーグル、アマゾン、イーベイなどの企業を思い起こす人が多いだろう。
確かに、これらがいずれもイノベーティブな会社であることは間違いない。
しかし、私たちは日本をはじめとする東洋の国や地域からも多くのことを学べる。

1980年代から90年代にかけての日本のイノベーションから、3つの学びが得られる。
1つ目は「長期的視点で市場のチャンスを伺う」姿勢だ。
日本企業、特に電機メーカーは、創立当初からそのような哲学を全社に浸透させていた。
だからこそ彼らは、次から次へと優れたイノベーションを起こすことができたのだ。
日本企業は目の前の利益よりも「次の四半期」の数字を熱心に追求する。

2つ目はオープン・イノベーションの重視。
これは、日本人自身は意識していないかもしれないが、「出向」という流動性の高い雇用システムによるところが大きい。
出向のおかげで、同僚同士やサプライチェーン、顧客との距離が縮まり、協働しやすくなる。

3つ目の学びは、従業員の教育とマネジメントだ。
日本の経営者は人材がイノベーションの最重要リソースと考えている。
そして、従業員全員が組織全体や顧客、競合について深く理解することを求める。
従業員に、自社の未来や、産業全体の方向性について、あるいは顧客のニーズがどのように変化していくかなどを考えさせるのだ。
それによって組織はアイデアで溢れかえることになる。

■ 他国の模範となる現代インドの「倹約イノベーション」

一方、現代のインドは「倹約イノベーション」というコンセプトを打ち出し、他国の模範となっている。
インドは、概して財力、材料面、また施設設備面でリソースが限られている。
倹約するにはイノベーションを起こし頭を絞るしかない。
そうして、著しく低いコストで商品やサービスを実現させる。
それが倹約イノベーションだ。

単にコストを抑えるだけが倹約イノベーションではない。
例えば、ムンバイにジャイプール・フットという企業がある。
この会社は、ゴムや木材、タイヤコード(タイヤの製造に使われる繊維)を原料にした義肢を50ドル以下で製造している。
だがこの義肢は、1万2000ドルかけて作られた製品に匹敵する性能があるのだ。
低コストだが低品質ではないということだ。

タタ・モーターズはたった2000ドルの自動車「ナノ」を発表し、世界を驚かせた。
ナノのビジネスモデルは、すべてのプロセスにおいて倹約イノベーションの斬新さを示している。
メーカー側に原価目標を達成させるとともに、自家用車を所有することなどとてもかなわなかったような数百万もの人々の夢を現実化した。

また、新しいエンジン管理システム、ステアリングシャフトの軽量化、エンジン冷却モジュールの改良など、技術面の進化も伴っていた。
革新的な自動車を組み立てるための、世界中のパートナー企業とのネットワークもできた。
さらにこのイノベーションには、修理・メンテナンス、融資などサービス面の改革も欠かせなかった。

「ジュガード」という日常的に使われるヒンディー語がある。
同じ意味の英語が存在しないのだが、おそらく「リソースが限られる中で効果的な応急の解決策を見出すことで困難に立ち向かう」といった意味になるのだろう。
ジュガードの精神がインド中に広まっていることは「荷車にディーゼルエンジンを応急的にくっつけてトラック代わりにする」といった創意工夫が日常的に行われていた事実からもよくわかる。
ジュガードの精神には「逆境の中でチャンスを見出す」「最小で最大の効果を上げる」という2つの要素があるのだが、これらはいずれも倹約イノベーションにも当てはまる。

■ 宇宙開発から、冷蔵庫、腕時計、眼科手術まで

インドでは、取得特許数のような古典的なイノベーションの指標では低い水準にあっても、実際には多くの私企業がサービスやプロセス、ビジネスモデルのイノベーションを起こしている。
これまでの標準的なイノベーションの基準だけを見ていては、それらを見逃してしまうだろう。
それゆえ、倹約イノベーションは「東洋の隠された宝石」なのだ。
以下、倹約イノベーションの具体例をいくつか紹介しよう。

ニューズウイーク 2017年8月8日(火)19時17分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/08/post-8165_1.php

※続きます



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