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コラム

160兆コロナ補正予算をバラマキと批判する人の「話にならない」現状認識【高橋 洋一】 [エリオット

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2020/06/08(月) 13:59:42 ID:CAP_USER.net
□「消費増税派」のおかしな懸念
先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10−12月期の▲7.1%(年率換算)から累計すると、今年4−6月期までに▲40%程度にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した。
●このままでは300万人失業も…コロナ対策「200兆円」では全く足りない(?橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72986

なお、昨年10−12月期のマイナスは、コロナの悪影響ではなく消費増税によるものであり、増税を主張していた人は結果的に最悪のタイミングでの増税となったことを反省してからものを言うべきだ。

今回、マスコミの論調を見回すと、「あまりにも予算が莫大すぎて、悪影響があるのではないか」と懸念する記事が少なからず見られる。こうした懸念を言うのはたいてい消費増税を主張してきた人だが、まったく呆れるばかりだ。

例えば、週刊文春の「THIS WEEK【経済】税制研究の第一人者が危惧 「空前絶後」予算の後遺症」(https://bunshun.jp/articles/-/38217)だ。

そもそも、消費増税からつらなるコロナショックによる経済打撃そのものが「空前絶後」なのだから、その対策が「空前絶後」になるのは当然である。

先週金曜日に発表された4月の消費支出は前月比で▲6.2%、前年同月比で▲11.1%と、戦後で例のない落ち込みだった。4月の景気動向指数も前月比で▲7.3ポイント、前年同月比で▲19.8ポイントと、これも前例のない低下だった。

これから出てくる経済指標は、ほとんどが「戦後最悪級」ばかりのはずだ。5月の統計は4月並に悪いか、それ以上悪いかどちらかだろう。6月の数字が出てくるのは7月の終わり頃で、さすがに5月よりはましだろうが、それでも平常時に比べると悪いはずだ。

4−6月期のGDP速報は、8月17日に1次速報、9月8日に2次速報が公表される。少なくとも、8月初めごろまでの統計数字は憂鬱なものになるだろう。

昨年10−12月期から今年4−6月期の3四半期で累積40%(年率換算)もGDPが低下すると、GDP比で1割以上の有効需要が必要になってくる。そこで1次補正と2次補正の有効需要、いわゆる「真水」をみると、GDPの7%程度なのでまだまだ足りないという判断になる。

□この期に及んで「ばらまき」批判
先に掲げた文春の記事で筆者が腹を抱えて笑うのは、この期に及んで「ばらまき」批判をしていることだ。戦後に例のない経済ショックなのだから、広く多額をばらまかないことには話にならない。正しくは、「もっとばらまけ」だ。

文春の他の記事も面白い。「《安倍「血税乱費」「160兆円バラマキ」で得をするのは?》コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省最高幹部」(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13515)という記事は、今回の補正予算での給付金を巡る問題を指摘している。

まず面白いのは、これを書いた記者は、原資が「血税」と誤解していることだ。

先週の本コラムに書いた予算フレーム(https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527.pdf)をみれば、原資は国債だ。国債はいずれ税金で返済するのであるから、結局のところ原資は「血税」で正しいのだ、といいたいだろう。

これは、しばしば財務省が使う論法である。筆者も、国債がいずれ政府収入で返済されること、そして政府収入のかなりの部分が税収で成り立っていることには同意する。ただし、この論法にはレトリックがある。それは「国債はすべて現金返済される」という前提であり、国債によっては現金返済されないものがあることを隠している。

>>2 へ続く

2020.6.8
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73165



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日銀が市場に負けた日【日銀砲】

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2020/04/02(木) 12:50:14.95 ID:CAP_USER.net
日銀は1日にも1202億円の上場投資信託(ETF)買いを実行した。しかし、日経平均は851円安で引けた。特に引け際にかけて、ストンと落ちるごとく急落したことが印象的であった。これは珍しい事例だ。日銀ETF買いが市場の下落傾向に歯止めをかけられなかった。

直近では一日2004億円程度の日銀ETF買いが断続的に続き、市場の買い支え役となり、市場も期待していた。

この動向の変化を見守っていたのがヘッジファン…

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2020/4/2 11:36
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57549320S0A400C2000000/



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コロナ不況でも消費増税? お粗末すぎる日銀の「族委員」【日銀人事の産業枠】

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2020/03/24(火) 12:10:49 ID:CAP_USER.net
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 中村豊明、という名前をご存じだろうか。申し訳ないが、筆者も最近名前を存じ上げた次第である。中村氏は日立製作所取締役で、日本銀行政策委員会の審議委員候補として政府から国会に提示され、同意を得ることができるかどうか、現在は審議の真っ最中である。

 日銀の政策は、最近の危機的な経済情勢において特に重要である。経済危機でなくても、日本の経済政策の根幹を担う重要な組織であり、政策委員会の審議委員は政策のかじ取りを任されている最重要ポストである。

 だが日本では、この「最重要ポスト」に対する認識がお粗末に過ぎる。「産業枠」「女性枠」「銀行枠」などと、人物の主張や業績に関係せず、意味のない「枠」を設け、カテゴリーに沿った人材を充てているだけだ。「女性枠」なんて女性蔑視でしかなく、恥ずかしい限りである。

 日本の経済政策に対するお粗末なレベルを、まさに審議委員の「枠」がはっきり示している。もちろん例外もある。主張や業績で選ばれている「リフレ派枠」のことだ。

 現在は「リフレ派枠」に3人いるが、これまた意味不明な「定数」扱いされている。リフレ派とは、インフレ目標にコミット(関与)することでデフレを脱却し、日本経済の長期停滞から再生を目指す政策集団のことである。

 ただし、リフレ派は特別な集団ではない。欧米では普通に存在する経済学者たちのことだが、日本のように経済政策への理解が乏しい国家では今も例外扱いされ、ひどいときは異端視されている。

 もちろん、インフレ目標の達成を目指し、金融緩和を継続させているのは、アベノミクス「三本の矢」の一つでもあるし、日銀の現在の運営方針でもある。だが、そのリフレ派も少数勢力でしかないのが、現在の日銀政策委員会の不幸な実態を示している。本来なら、普通の経済政策観を持つリフレ派の人たちの意見が中心であるべきだと思う。

 どうでもいい組織なら、リフレ派が少数でももちろんかまわない。だが、先にも述べたように、日本の経済政策を政府とともに進める両輪の一つがこの体たらくでは、どうしようもない。それだけ、上述のような「枠」選抜は大きな問題を抱えている。

 結論を言えば、審議委員に中村氏を充てる人事は、過去の経済政策に関する発言に加え、意味の乏しい「枠」選抜という点の二つにおいて、妥当ではないと思う。

 これは個人攻撃でもなんでもない。国会同意人事とは、国の重要な役職に就くことの当否を、民主主義のルールにのっとって決めているからだ。

 過去にも日銀の国会同意人事で、その役職に妥当ではないとして否決された人たちもいる。2012年の民主党政権では、エコノミストの河野龍太郎氏を人事案として提示されたが、追加緩和などに消極的だとして参院で否決された。後にリフレ政策が日銀で採用され、日本経済が「長期停滞の沼」から一応はい出ることに成功したことを考えれば、この人事案の否決の持つ意味は大きかった。

>>2 へ続く

2020/03/24
iRONNA
https://ironna.jp/article/14608



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中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 2019/09/26

1 :朝一から閉店までφ ★:2019/09/28(土) 22:28:49.26 ID:CAP_USER.net
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由
瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置
2019.9.26(木)


(写真)
アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲(ジャック・マー)が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。

 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。

 その後、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。

 だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU(集中治療室)入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。



テンセント、レノボの代表も退く

 テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。

 続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。

 柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。

 ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57748



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景気後退突入の予測は可能か、コンセンサスの前例なし

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/01/11(金) 16:51:07.56 ID:CAP_USER.net
[ロンドン 9日 ロイター] - 米国が景気後退(リセッション)に今にも突入するのではないかとの懸念は、足元で大きく後退した。昨年12月の雇用統計が堅調だった上に、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が、FRBは市場を支える姿勢にあると示唆したおかげだ。この2つの材料は、悲観ムードを和らげ、株価と債券利回りを再び上昇させるだけの力があった。

金融環境は最近の引き締まり傾向に歯止めが掛かり、短期市場ではFRBが今年ないし来年に利下げに追い込まれるとの観測は低下、世界中でリスク資産と市場心理が持ち直した。

少なくとも当面は、株式市場が実体経済について「疑わしきは罰せず」の判定を下そうとしている。

とはいえ米国や先進各国がリセッションに陥るというコンセンサスが、いまだかつてエコノミストの間で形成された例はなく、常に予想外と受け止められてきた。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのRuchir Sharma氏の指摘通り、記録が残る50年前からずっと専門家は米国の全てのリセッションの的確な予想ができなかった。

2000年8月のフィラデルフィア地区連銀のエコノミスト調査では、01年の第1・四半期と第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率見通しは3.0%と2.7%に引き上げられた。そしてリセッションが到来したのは01年3月だった。

エコノミストは07年12月に始まった「グレート・リセッション(大不況)」でも、事前に2四半期連続のマイナス成長を察知できなかったし、08年5月のフィラデルフィア地区連銀調査では「今後5四半期の間はマイナス成長が起きないと予想されている」と報告されていた。

問題の1つは「直近効果」にある。つまり最近の出来事を過剰に重視しがちな経済予測モデルを使うことだ。集団思考や群集心理も影響している。

リセッションの予想をためらう理由も簡単に分かる。景気減速のサインは見えても、リセッションの確たる証拠などないことが多いし、リセッション前の数四半期は経済成長が力強くなるケースがしばしば見受けられるからだ。トレーディング・エコノミクスのチャートでもそれが確認できる。

1952年後半から53年前半にかけては、4四半期連続でGDP成長率の年率が5%を超え、その半年後にリセッションに見舞われた。同じく1972─73年にも、リセッション前の四半期ベースの成長率はほとんど4─8%で推移していた。

2004─07年の場合は、成長率はほぼ2─4%。グレート・リセッション直前ですら、少なくとも表面的には相当なペースの成長だった。

2017年第1・四半期以降も、四半期ごとに成長率は着実に上向き、18年第3・四半期の年率は3.4%に達した。過去2年の平均は2.9%で、マイナス成長を告げる明確なサインは見当たらない。

現在の米国の景気拡大は10年にわたり、過去2番目に長い。だから最近の出来事に重きを置くモデルに基づけば、経済は順風満帆で行く手に何の障害も待ち受けていないことになる。

<慢心>

ノーベル経済学者でニューヨーク大学教授のポール・クルーグマン氏の指摘にあるように、ショックが不在の期間が長引けば、事態を甘く見る流れが生まれる。消費者は支出を、投資家は買いを拡大し始めて積極的にリスクを背負い、新たなリスクをもたらす借り入れに走る。

慢心は政策担当者や規制当局にも波及し、政策と規制は限度以上に緩くなってしまうので、経済に行き過ぎが蓄積され、バブル破裂の種がまかれる。例えば国際通貨基金(IMF)によると、世界の債務総額は17年末に過去最高の184兆ドルを記録し、10年前に比べて50%も増加した。

(残りは省略、ソースにて)

2019年1月11日 / 15:05
ロイター
https://jp.reuters.com/article/recession-column-idJPKCN1P50CZ



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