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金融

三菱UFJ、店舗数を4割減に [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/21(Thu) 01:26:15 ID:CAP_USER.net
三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の店舗数を2023年度末に300程度にする計画を明らかにした。17年度末の515と比べて40%減となる。スマートフォンアプリの機能を充実させてインターネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を段階的に減らす。

当初の計画では20%減としていたが、1年前には35%減に修正していた。低金利の長期化による国内業務の収益力低下や来店者数の減少などを踏まえ、削減幅をさらに拡大することで経費削減を徹底する。

 窓口でさまざまな取引を扱う「フルバンク」と呼ぶ従来型の店舗は、3分の1の約170にする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/272609093f5d907c6a46f85673de91424ffe10f5



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英国債、発行金利がマイナスに 中長期債で初 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/20(水) 23:24:52.92 ID:CAP_USER.net
英国の債務管理庁が20日に実施した期間3年の国債入札で、平均落札利回りがマイナス0.003%となった。期間が1年を超える英中長期債で発行金利がマイナスになるのは初めて。イングランド銀行(中央銀行)はマイナス金利政策を現時点で採らない構えだが、市場では将来のマイナス化を織り込む形で流通利回りの低下(債券価格は上昇)が進んでいた。

落札金利がマイナスになったのは2023年7月償還の3年債だ。37億5000万ポンド(約4950億円)の募集に対し、80億ポンド強の応札があった。最高落札利回りはプラス0.001%だった。

国債発行金利のマイナスは、借入額よりも返済額の方が少なく済み、政府が投資家から利息を受け取って借金ができることを意味する。中銀がマイナス金利政策を採る日本やユーロ圏では先行し、ドイツでは19年8月に30年債まで発行金利がマイナスになった。英国では1年未満の短期債ではマイナスになったことがあるが、中長期債では過去に例がなかった。

背景には、新型コロナウイルスによる景気刺激策の一環として、マイナス金利政策が採用される可能性に意識が広がっていることがある。

イングランド銀は3月に2回の緊急利下げで、政策金利を過去最低の年0.1%とした。ベイリー総裁は「マイナス金利は支持しない」と述べ、企業や家計への資金供給を担う銀行システムへの副作用懸念から否定的な見解を示していた。

だが行内の風向きはやや変わりつつある。ハルデーン政策委員は17日付の英日曜紙サンデー・テレグラフで、マイナス金利採用の余地を問われ「検討が必要になるだろう」と述べた。テンレイロ政策委員も18日のイベントで、将来の選択肢として否定しない見解を示した。

英政府統計局が発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.8%上昇と、伸び率が3月より0.7ポイント縮んだ。燃料価格の下落などでイングランド銀の政策目標である2%を大きく下回り、デフレ懸念も意識されつつある。

欧州ではノルウェー中銀が7日、政策金利を過去最低の0%に引き下げた。スウェーデン中銀は19年12月に主要な政策金利のレポ金利をマイナス0.25%から0%に引き上げることを決めたが、新型コロナで「今後の利下げ可能性を排除しない」と表明している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59360930Q0A520C2FF8000/



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三井住友FG、4分の3を軽量店に転換 22年度までに [HAIKI

1 :HAIKI ★:2020/05/19(火) 23:36:45.03 ID:CAP_USER.net
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。
2022年度までに4分の3にあたる300店舗について、業務の多くをIT(情報技術)で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。
現在9割以上を占める従来型の店舗は全体の4分の1に縮小する…

続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59290940Z10C20A5EE9000/



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日銀:臨時の政策委員会・金融政策決定会合を22日に開催 [エリオット

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2020/05/19(火) 18:45:44.74 ID:CAP_USER.net
日本銀行は19日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を22日午前9時から開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による企業の資金繰り悪化を踏まえた4月の前回決定会合での黒田東彦総裁から執行部への指示に基づき、金融機関への新たな資金供給手段に関する検討結果の報告を受け、必要な金融調節事項の検討を行う。

  日銀は先月27日に開催した決定会合で、国債買い入れの上限撤廃に加え、厳しさを増す企業の資金繰り支援としてコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入額を増額、さらに新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充などを盛り込んだ追加金融緩和を決定した。

  さらに、中小企業などの資金繰りを一段と支援するため、政府の緊急経済対策などにおける支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金調達手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、黒田総裁が執行部に指示していた。

2020年5月19日 17:46 JST
更新日時 2020年5月19日 18:04 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAKL6BT0AFB801



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三井住友FG、本部人員3割減へ 22年度までに [ムヒタ

1 :ムヒタ ★:2020/05/17(日) 06:09:51 ID:CAP_USER.net
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直しに着手する。

企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化システムなどの導入を進め…
2020/5/17 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59213990W0A510C2EA3000/



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