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金融

三井住友銀 Tシャツやジーパンで勤務OK 夏限定 3メガバンク初

1 :田杉山脈 ★:2019/06/26(水) 14:08:17.25 ID:CAP_USER.net
三井住友銀行は本店(東京都千代田区)勤務の約3500人の行員を対象に、7〜8月の夏限定でTシャツ、ジーパンなど軽装での勤務を認める。働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。

対象は本店に勤める総務部門や市場部門など顧客との接点がない行員で、三井住友銀行の行員全体の1割強を占める。服装に関する規定がなくなり、ポロシャツやチノパンなど行員が自由に服装を選べる。スニーカーも可能。

 試験的な取り組みで、9月以降にアンケート調査を実施。行内で評判が良ければ、来年度以降、営業部門や全国の支店に広げていくことも検討する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000004-mai-bus_all



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巨大IT企業の金融進出に警鐘 国際決済銀行が報告書【仮想通貨】

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/06/24(月) 13:08:12.82 ID:CAP_USER.net
【ベルリン=石川潤】主要国・地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行(BIS)は23日、米国のフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、中国のアリババ集団などの巨大IT(情報技術)企業が提供する金融サービスが「新たな難問」をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表した。巨大IT企業はデータを武器に一気に市場を支配する可能性があり、規制当局にリスクを抑えるための対応を促している。

フェイスブックが18日に新たな仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を公表するなど、巨大IT企業による金融進出が相次いでいる。英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁や日銀の黒田東彦総裁も「リブラ」の金融システムへの影響などを注視していく姿勢を示していた。

BISはリポートで、巨大IT企業が豊富なデータをもとに、決済や資金管理、保険、融資といった分野に進出していると指摘。利用者の裾野の広さから「金融界に急速な変化」をもたらす可能性があるとした。

こうした新たなサービスによって、銀行口座を持たない人が多い地域に基本的な金融サービスを提供したり、リスクの高い借り手により少ない担保で融資したりすることができるようになる可能性がある。一方で、これまでの規制の枠組みでは対応できない問題も起こりうるという。

巨大IT企業が市場を支配するようになれば、金融規制だけでなく、競争政策やデータ保護といった領域での政策対応も必要になる。政策面で「より包括的な手法」を確立すべきだとリポートでは指摘している。

新たな金融サービスに対して、従来の規制区分や国境にこだわっていては十分な対応ができない恐れがある。関係する当局が国境を越えて連携することが「決定的に重要」になるという。

2019/6/24 9:05
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46477990U9A620C1MM0000/



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「スマホのATM化」を狙うみずほ銀行の「J-Coin Pay」

1 :田杉山脈 ★:2019/06/21(金) 11:59:31.98 ID:CAP_USER.net
続々と新サービスが登場するQRコード決済市場に、みずほ銀行が新たなプレイヤーとして2019年3月1日から参入した。新サービス「J-Coin Pay」は日本全国の金融機関を対象に、オープンな協業をはかってスタート。みずほ銀行に口座を持たない人も取り込む形のサービスとなっている。

「6月現在で70行程度とオープンな協業を進めています。成長が期待できるQRコード決済市場に当事者として入りたいと考えて立ち上げたサービスです。これまでは決済サービスへの利用料金チャージの接続銀行としては参加してきましたが、これはいわゆる土管ビジネスです。サービス当事者になることで決済の流れに関わり、将来的にはデータビジネスにも乗り出すための足がかりにできるようにしたいとも思っています」と語るのは、みずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 デジタルイノベーション部 シニアデジタルストラテジストの黄羊氏だ。

「J-Coin Pay」のユーザーは、利用にあたっては参加金融機関の口座を保有している必要がある。アプリに口座を登録し、その口座から支払決済が行えるほか、個人間送金で受け取ったお金を預金することも可能となっている。同銀行間はもちろん、参加金融機関同士ならば金融機関をまたいだ送金でも手数料なしでの送金が可能だ。

「クレジットカードだと年齢制限がありますが、銀行口座さえ持っていれば利用できるJ-Coin Payは誰にでも使っていただけます。いつでも、どこでも、誰でも使えるキャッシュレス決済手段として、クレジットカードではリーチできない層へ届けたいと考えています」と黄氏は、キャッシュレス利用率の拡大に一役買うサービスとしての成長を目指していることを語った。

手軽な個人間決済や口座間資金移動を目玉に忙しい人々へアピール
3月からサービスは開始されているものの、6月現在のサービスサイトでは利用できる店舗の紹介等はまだ行われていない。多くの銀行が相乗りするサービスでありながら、大々的な告知も行われていない状態だが、みずほ銀行の社員間等での利用が進められているという。

「まだプロモーション等もしていない段階なので、利用が広がっていないのは予想通りといったところです。今は社員が個人間送金等で利用しています。個人間送金は金曜日が多いことや、3000円から5000円程度の利用が多いことも見えてきました。私自身も使っていますが、使っているとATMに行かなくなることを実感しています」(黄氏)

J-Coin Payは銀行口座の登録を前提とするアプリであることから、利用開始時点で本人確認が済んでいる状態になる。そのため、個人間送金がスムーズに行えることが特徴だ。飲み会や食事会の割り勘、買い物の立て替え精算といったものをアプリ間で簡単に済ませることができるため、現金を利用する機会が減る。

「キャッシュレス決済というとポイント還元率が話題になりがちですが、それよりも、個人間決済などの便利さをメリットとしてアピールしたいと考えています。例えば、銀行口座を複数持ち、使い分けているという人は多いと思いますが、J-Coin Payは1人で複数の口座を登録し、その口座間での資金移動も行えます。もちろん、手数料は0円です」と黄氏は決済に限らない、日常的な銀行との関わりを便利にするアプリとしての存在価値を語る。

そうした使い方を想定していることから、20代から30代の一人暮らしや共働き家庭など、ATMへ行くことを負担に感じる人々にも馴染みやすいサービスにしたいと考えているという。
以下ソース
https://news.mynavi.jp/article/20190621-844807/



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FRB、早期利下げも 声明で「成長持続へ行動」【FOMC】

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/06/20(木) 13:07:28.77 ID:CAP_USER.net
(日経新聞の仕様変更に伴い、画像の引用が出来ません。米政策金利の推移グラフ、パウエル議長の発言骨子に関するJPG画像は元ソースでご覧ください)

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、政策金利を据え置いた。ただ、声明文には「先行きの不確実性が増しており、成長持続へ適切な行動をとる」と明記。参加者17人のうち半数近い8人が2019年中の利下げを予測し、景気減速リスクが強まれば年内に金融緩和に転じる可能性を示唆した。

【関連記事】「適切な政策対応を検討」、パウエルFRB議長会見
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46329940Q9A620C1000000/

19日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年2.25〜2.50%のまま据え置いた。投票メンバー10人のうち9人が賛成したが、セントルイス連銀のブラード総裁は0.25%の利下げを求めて反対票を投じた。FOMCは15年末に利上げを再開したが、利下げを求める反対票が出たのは初めてだ。

会合後に公表した声明文では、景気動向について「経済活動は拡大が続くとみているが、先行きは不確実性が増大している」と指摘した。金融政策も「不確実性や物価停滞という観点から、今後の経済情報を注視し、経済成長や2%の物価上昇率を持続するため、適切な行動をとるだろう」と明記した。

5月の前回会合時の声明文は「先行きの政策金利の調整は、様子見が適切だろう」としていたが、大幅に修正した。パウエル議長は19日の記者会見で「前回会合以降、逆風が再び強まった」と指摘し、貿易戦争による輸出入の減退や企業心理の悪化を景気の懸念材料として挙げた。

19日のFOMCでは、正副議長、理事、地区連銀総裁による参加メンバー17人が、今後3年間の金融政策シナリオもそれぞれ提示した。7人が19年中に政策金利を0.50%下げると予測し、1人は0.25%の利下げを予測。8人は年内の政策金利の据え置きを主張したが、パウエル議長は記者会見で「据え置きと提示したメンバーの多数が、金融緩和の必然性が増していると同意している」と明らかにした。

政策シナリオを前回公表した3月時点では、年内の利下げを見込んだメンバーはゼロだった。17人の中央値は「19年は利上げも利下げもゼロ」となったが、20年末までの政策シナリオでは利下げを予測するメンバーが9人に増える。中央値は「20年末までに政策金利を0.25%下げる」となり、金融政策は緩和方向へと一気に傾いてきた。

【関連記事】FRB議長、仮想通貨リブラに言及 FBの発表前に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46330360Q9A620C1000000/

先物市場はFRBの年内の利下げをほぼ100%の確率で織り込んでおり、投資家が注視するのは金融緩和への転換時期だ。パウエル議長は記者会見で「今後の経済データを注意深く精査する」と述べるにとどめ、具体的な時期を示唆するのは避けた。6月末の米中首脳会談では貿易問題が主題となる見込みで、関税合戦の景気への影響を見極めたい考えがある。

もっとも先物市場では、7月末に開く次回会合で利下げに踏み切るとの予測が8割を超える。20年の再選を目指すトランプ大統領も「1%程度の利下げ」を公然と要求し始めた。市場と政権の利下げ圧力は日に日に強まっており、FRBは利下げ転換の是非を早晩迫られることになる。

2019/6/20 3:02
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46329770Q9A620C1000000/



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日銀:金融政策を据え置き、「海外経済巡るリスク大きい」

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/06/20(木) 12:49:01.16 ID:CAP_USER.net
→IT関連の世界的調整もリスク要因、企業・家計心理への影響注視
→世界経済の不透明感受け、欧米中銀は利下げ準備を示唆

日本銀行は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定した。日銀は日本経済の先行きについて声明で、海外経済リスクが大きいとの認識を改めて示し、企業や家計の心理への影響を注視する必要性を指摘した。

  長期金利がゼロ%程度で推移するよう国債買い入れを行い、ある程度の金利変動を許容する方針と、マイナス0.1%の短期金利を維持。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針も従来通り。前回4月会合で明確化した政策金利のフォワードガイダンス(指針)も据え置いた。

  声明文は日本経済は当面、緩やかな拡大を続けるとみられるとの判断を維持。リスク要因として、これまでの米国のマクロ政策運営や保護主義的な動きの影響などに加え、「IT関連材のグローバルな調整の進ちょく状況」を新たに挙げ、「こうした海外経済を巡る下振れリスクは大きい」とみられると警戒感を改めて示した。

  世界経済の不透明感が強まる中、欧米中銀は今回の日銀会合の直前に利下げの可能性に言及。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になるだろう」と発言。米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日の会合で政策金利を据え置く一方、見通しの「不確実性」を指摘し、過去10年余りで初めて利下げの準備があることを示唆した。FOMC参加者のうち半数に近い8人が年内の利下げを予想した。

  ブルームバーグが7−12日に実施したエコノミスト調査では全員が日銀の現状維持を予想。ただ、米国が利下げに踏み切った場合、日銀がその後6カ月以内に追加緩和に踏み切る可能性は「高い」(「非常に高い」と「高い」の合計)と6割が回答した。
年内の追加緩和予想が4割弱に増加、6月は現状維持−日銀サーベイ - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-16/PT2A7N6TTDS001
黒田東彦総裁は10日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、現時点では「日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」としながらも、「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。



日本銀行本店
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

□長短金利操作(賛成7反対2)
・短期金利:日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%適用
・長期金利:10年物金利がゼロ%程度で推移するよう国債買い入れ。金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得る
□資産買い入れ方針(全員一致)
・ETFとJ−REIT:保有残高がそれぞれ年間約6兆円、約900億円相当で増加するよう購入。市場の状況に応じて上下に変動し得る
□フォワードガイダンス
・海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定

  午後3時半に黒田総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は28日、「議事要旨」は8月2日に公表される。

2019年6月20日 11:46 JST
更新日時 2019年6月20日 12:20 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-20/PT7U2M6K50XS01



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