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金融

三菱UFJ信託、個人データ提供の「情報銀行」検討

1 :田杉山脈 ★:2018/07/18(水) 16:26:59.95 ID:CAP_USER.net
三菱UFJ信託銀行が商品の購買履歴などの個人データを預かり、民間企業に提供する「情報銀行」のサービスを始める検討をしていることが分かりました。

 三菱UFJ信託銀行が検討しているのは、個人のデータを預かり、同意を得たうえで企業など第三者に提供する「情報銀行」と呼ばれるサービスです。

 具体的には利用者が商品の購買履歴や健康に関する情報などの個人データを専用アプリに記録。そのうえで、提供する情報と企業を選び、データを提供するというものです。利用者は企業からお金やサービスを受け取る一方、企業側はデータを商品開発などに活用します。

 三菱UFJ信託銀行は来月から1000人規模での実証実験を始め、2019年度の実用化を目指す方針です。(18日11:08)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180718-00000040-jnn-bus_all



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東日本銀行に業務改善命令 不適切な業務重ねる

1 :ムヒタ ★:2018/07/14(土) 04:25:48.77 ID:CAP_USER.net
東京に本店を置く地方銀行「東日本銀行」が融資の際に、金利とは別に手数料を取るなど顧客の利益に反する不適切な業務を重ねていたとして、金融庁は13日、内部管理体制の強化などを求める業務改善命令を出しました。

業務改善命令を受けたのは、地方銀行大手の「コンコルディア・フィナンシャルグループ」傘下で、東京に本店を置く「東日本銀行」です。

金融庁によりますと、東日本銀行の店舗では、融資を行う際、金利とは別に根拠が不明な金額の手数料を取る不適切な業務が行われていました。中でも、自治体が金利の一部を負担する中小零細企業向けの融資では自治体との協定で禁止されているにもかかわらず手数料を取っていた事例があったということです。

さらに、金利収入を増やすため必要以上の金額を融資して一部を定期預金に回す事例や支店の営業成績を上げるために実態がない取引先の営業所の登記をさせ、不適切な融資を行っていた事例もあったということです。

このため金融庁は13日、顧客の利益に反する業務が広がり内部管理体制が十分、整備されていないとして、銀行に対して業務改善命令を出しました。

この中で金融庁は、来月13日までに根本的な原因の究明や経営責任の明確化を図るともに再発防止を含む内部管理体制の強化策について報告するよう求めています。

会見の常務「経営陣の責任」
業務改善命令を受けて東日本銀行は記者会見を開き、酒井隆常務が「新たな融資先の開拓に重点的に人員を配置した結果、管理体制が不十分になったのは経営陣の責任だと考えている。再発防止に全力で取り組み信頼回復に努めたい」と陳謝しました。

銀行によりますと、店舗全体の8割以上にあたる69店舗で、融資の際に根拠が不明な額の手数料を取るなど、不適切な業務が行われていたということです。

また、37店舗では、自治体が金利の一部を負担する中小零細企業向けの融資で手数料を取っていて、中には、自治体との協定で禁止されているにもかかわらず手数料を取っていたケースもあったということです。

東日本銀行では、自治体が関係する融資で取っていた手数料については、利息を上乗せしたうえで顧客に返金するとしています。
2018年7月13日 20時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011532521000.html



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震度6強以上で元本免除 常陽銀行が企業向け融資

1 :ラテ ★:2018/07/11(水) 05:12:24.39 ID:CAP_USER.net
めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行は震度6強以上の地震が発生した際に、借入金の元本返済を免除する企業融資を始めた。取引先企業の事業継続や地震へのリスク対策といったニーズに応える。

融資は水戸市、茨城県土浦市、東京都千代田区、宇都宮市、福島県郡山市のいずれかに企業自身や取引先の拠点があることが前提。震度6強以上を観測した場合に元本の50%か100%を免除する。割合は契約時に選択する。融資金額は1億円以上で、期間は5年。

元本免除は地震発生時に直接被害がなくても適用される。返済免除を受けると特別利益として債務免除益が発生するため、財務悪化も抑えることができる。日本政策投資銀行の協力を得て商品を開発した。

政府予測によると、30年以内に震度6弱以上の大地震に遭う確率は水戸市で81%。2011年の東日本大震災で被災した経験も踏まえ、地震による被害や影響に備える動きを後押しする。

2018年7月10日 21:56 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32828710Q8A710C1L60000?s=1



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第四銀行、融資審査にビッグデータ活用

1 :ラテ ★:2018/07/11(水) 05:14:47.99 ID:CAP_USER.net
第四銀行は10日、融資審査にビッグデータを活用した金融商品の取り扱いを始めたと発表した。信用情報会社、日本リスク・データ・バンク(東京・港)と連携し、申し込みから契約までの手続きを簡略化。審査時間を短くして利便性を高めることで、取引先の裾野を広げる。

このほど取り扱いを始めたのは事業性融資商品「だいしビジネスローン『ビズエクスプレス』」。日本リスク・データ・バンクと共同で開発した審査モデルを活用して顧客の取引データを分析、インターネット上で全ての審査を終わらせる仕組み。

融資を求める企業は決算書などを提出しなくても審査が受けられる。最短で翌日に審査結果について回答ができるという。融資に関して担保や保証人は必要ない。

県内で事業を手掛ける法人や個人事業者で、第四銀の預金口座を持ち、13カ月以上の取引がある顧客が対象。融資金額は100万円以上1000万円以下。第四銀のホームページで融資を受け付ける。

第四銀は少額融資のニーズが大きい中小零細やベンチャー企業の利用を想定する。同行の担当者は「新しい審査モデルを通じ、資金需要に機動的に対応していきたい」と話している。

2018年7月10日 22:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32825930Q8A710C1L21000



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野村証券、金融商品の説明不足 価格急落、購入者に謝罪

1 :田杉山脈 ★:2018/07/10(火) 20:05:06.29 ID:CAP_USER.net
野村証券は10日、一部の金融商品の販売で、値下がりのリスクに関する説明が不足していたと発表した。購入者に対して「心よりおわび申し上げる」と謝罪。市場の変動で価格が急落し、苦情が相次いだという。

 対象は、上場投資証券の「NEXT NOTES S&P500 VIX インバース ETN」。2月上旬に米株式市場が大幅に下落した際、関連の指数に連動して価格が直前の約4%に落ち込み、償還された。

 野村証券によると、金融市場が安定しているかどうかで価格が動き、規定の値幅を超えて下落した場合は早期償還される仕組みだった。
2018.07.10 18:56
https://www.kochinews.co.jp/article/198240/



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