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経済

企業、社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減

1 :ノチラ ★:2017/12/17(日) 13:12:16.64 ID:CAP_USER.net
企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

 厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみると、企業が毎…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2473957016122017EA5000/



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高卒就職内定率77・2%…バブル崩壊後超える

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 23:29:55.65 ID:CAP_USER.net
2018年3月の卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が10月末現在で、77・2%と前年同期比で2・3ポイント改善したことが15日、文部科学省の調査でわかった。

 8年連続の上昇で、バブル崩壊後間もない1993年(74・9%)を超える高水準となった。

 同省によると、来春卒業予定の国公私立高校生は106万4746人。就職希望者は18万7597人で、うち14万4732人が内定を得た。内定率は男子78・1%(前年同期比2・0ポイント増)、女子75・8%(同2・8ポイント増)だった。

 同省は「人手不足が続き、製造業や小売業を中心に採用が活発化している。大卒中心に採用してきた企業が高卒を積極的にとる動きも出ている」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171215-OYT1T50159.html



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バブル世代110万人を直撃「2035年問題」

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 16:06:29.42 ID:CAP_USER.net
 ◇「花の入社組」は見た!昭和ブラック職場の現実
「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに6割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。

派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。

「会社説明会に行ったら交通費として3万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。

「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた(出版社勤務)」「月の残業時間はつねに120時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう!』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた(銀行勤務)」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。

総務省統計局「労働力調査」によれば、週49時間以上の労働者の割合は、88年にピークの39.2%に達した。「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのCMソングが流れたのもこのころだ。

 同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。

 ◇お前も、俺も……2人に1人が役職に就けず
それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。

「92年当時も、40代前半では51%、40代後半では67%が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは20年後の2012年には大きく下落し、40代前半は30%、40代後半では45%になってしまったのです」(清瀬さん)

若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする−−はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。

20年の歳月の間にリストラの風が吹き荒れ、組織のフラット化は進んだ。役職そのものを減らす企業も増えているうえ、上のポストは団塊世代以下でひしめいている。こうして、父親の背中から学んだ「がんばれば報われる」という公式は見事にひっくり返されてしまった。

リクルートワークス研究所の調査によると、少なくとも大企業では役職に応じてモチベーションが維持されやすいことがわかっている。

「40代後半ともなれば先行きの見通しも見当がつく。仕事の意味を見失う人もいるでしょう。子どもの進学、親の介護が重なりやすい時期でもあり、精神的に不安定になるのも無理はありません」(清瀬さん)

そんな彼らを待ち受けるのが、110万人を襲うともいわれる「2035年問題」である。

 ◇バブル世代110万人が失業する「2035年」
昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ(13年)では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、40代後半では58%にのぼる。

「人生100年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ……と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

リクルートワークス研究所は14年、大企業に正規雇用されている30〜60代男女3000を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、40代では「生涯現役にならざるをえない」が16%いた。およそ6人に1人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。

問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、35年、60代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約110万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。

あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci



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企業の人手不足 一段と深刻化 日銀短観

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 14:12:20.21 ID:CAP_USER.net
日銀が15日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感が平成4年以来25年10か月ぶりの水準まで高まり、人手不足が一段と深刻化している実態が浮き彫りになりました。

日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、企業の規模や業種を問わず軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より1ポイント低いマイナス19ポイント、中小企業は2ポイント低いマイナス34ポイントとなりました。

この結果、全体では前回より3ポイント低下してマイナス31ポイントと、平成4年2月の調査以来、25年10か月ぶりの水準まで人手不足感が高まっていることが明らかになりました。

こうした中、企業の間では、人の作業を自動化する産業機械を導入するなど「省力化投資」の動きが広がっていますが、その一方で、人手不足を克服できずに倒産に追い込まれるケースも相次いでいます。

今回の短観で、各企業は人手不足は今後さらに深刻化するとしていて、働く意欲のあるシニア世代や女性らを社会全体としていかに活用していくのかが喫緊の課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260751000.html



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税制改正大綱 選挙の後のご都合増税

1 :ノチラ ★:2017/12/15(金) 21:27:37.46 ID:CAP_USER.net
与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。

 収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。

 個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。

 来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。

 ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。

 財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。

 抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。

 所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を20%(分離課税)と優遇したままなのは、明らかに不公平である。

 また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。

 サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。

 税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html



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