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経済

「2000万円」問題で動く個人 ネット証券に申し込み急増 資産形成セミナーに定員の4倍参加

1 :田杉山脈 ★:2019/06/25(火) 20:48:22.11 ID:CAP_USER.net
「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20〜40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/



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働く世代の負担、日本が世界一。国連統計、少子高齢化が影響

1 :田杉山脈 ★:2019/06/20(木) 18:26:10.71 ID:CAP_USER.net
【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25〜64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

 国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。

 高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9%を占めている65歳以上の人口は50年までに16%に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。
https://this.kiji.is/513385092632282209



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消費増税は無期限延期を 元IMF幹部が異例の反対論

1 :ムヒタ ★:2019/06/19(水) 07:24:50.08 ID:CAP_USER.net
 先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したIMFとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。

 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が10月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる』と言うだろう」と述べた。

 長期停滞の要因でもある少子化を食い止めるため、子育て支援などの対策に財政支出を進めるべきだとも主張した。財政支出が正当化される理由として「今後も長い間、長期金利は名目成長率を下回り続ける」と指摘。この条件が満たされる限りは、債務のGDP比は大きく悪化しないためだが、日本の財務省は「名目成長率が長期金利を上回る状況が持続する保証はない」との立場に立つ。

 ブランシャール氏は「ただ財政…

残り:426文字/全文:961文字
2019年6月19日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html



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年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は

1 :田杉山脈 ★:2019/06/18(火) 17:28:48.16 ID:CAP_USER.net
全都道府県で1倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

 東京都内で独り暮らしの40代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。1年更新で最長3年の非正社員だ。

 20年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。4年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

 官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「1億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
 安倍政権は今月、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人とされるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

 憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第1世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」(日本総研・下田裕介副主任研究員)と、厳しい評価を受けている。

 安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html



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JDI出資、台湾の1社離脱 393億円不足の可能性も

1 :ムヒタ ★:2019/06/17(月) 11:48:22.43 ID:CAP_USER.net
 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は17日、出資の受け入れ交渉をしている中国1社・台湾2社の企業連合のうち、台湾の電子部品大手TPKホールディングが交渉から離脱すると発表した。また、台湾勢の残る1社、投資ファンドCGLグループからも出資の可否について通知を受けていないといい、最大800億円としていた金融支援の枠組みから抜ける可能性が出てきた。

 台湾2社が離脱すると、393億円が足りなくなる計算になる。JDIの発表によると、金融支援の枠組みを維持するため、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資の予定額を407億円から418億円に引き上げる。さらに、ハーベストか新たな出資者が追加で218億円を負担する。また、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントも164億円の出資を検討しており、それぞれ27日までに出資の実行に必要な手続きをとるという。

 この他にも国内企業を中心としたグループや海外の企業からも出資の意向表明があったという。
2019年6月17日11時09分
https://www.asahi.com/articles/ASM6K2QHKM6KULFA001.html



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