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経済

水産や畜産など650社 沖縄で商談会、沖縄大交易会

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/11/14(Thu) 16:27:31 ID:CAP_USER.net
「食」をテーマにした国際商談会「沖縄大交易会」が14日、沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市)で始まった。今年は7回目の開催で、台湾や香港、シンガポールなどを含め、国内外から過去最多の約650社が参加。出展企業は自社の水産、畜産、青果、食品加工品などを売り込む。開催は15日まで。

県内外の経済人が交流する沖縄懇話会と県が主催する。参加者内訳は売り手側が約350社、バイヤー側が約300社。商談会場は例年、同センターだけだったが、参加者増に伴い近隣の体育館も使う。

14日の開幕式で富川盛武副知事は「東アジアの中心に位置する地理的優勢を生かし、国際物流拠点としての沖縄の可能性を見いだしてほしい」と述べた。期間中の商談成約率は昨年実績を上回る33%超を目指す。

2019/11/14 13:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52152090U9A111C1LX0000/



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中国の投資、過去最低の伸び−10月工業生産と小売売上高も低調

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/11/14(Thu) 16:01:06 ID:CAP_USER.net
→1−10月の固定資産投資は5.2%増−98年以降のデータで最低
→減速に歯止めをかける当局の取り組みが後手に回っていることを示す

中国経済は10月に一段と減速した。米国との貿易摩擦や内需低迷の中で、これまでの小出しの刺激策による生産や投資の押し上げ効果が乏しいことを示唆している。

  国家統計局が14日発表した10月の工業生産は前年同月比4.7%増。予想中央値の5.4%増を下回った。小売売上高は同7.2%増加。市場予想は7.8%増だった。

  1−10月の都市部固定資産投資は前年同期比5.2%増。予想は5.4%増だった。1998年までさかのぼる比較可能なデータで最も低い伸びとなった。


Investment Plumbs New Depths

  中国は構造的な国内の下押し圧力と米国との貿易を巡る先行き不透明感に見舞われる中、10月の経済指標は景気減速に歯止めをかけようとする中国当局の取り組みが後手に回っていることをあらためて示した。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏(香港在勤)は「今回のデータは景気が減速しているとの見方をさらに裏付けた」と指摘。現在の景気減速は内需低迷との関係がより強く、第1段階の貿易合意も助けにならないとの見方を示した。

  国家統計局の劉愛華報道官は北京で開いた指標発表後の会見で、中国経済が直面する課題は過小評価すべきではないが、経済の全体的なモメンタムは変わっていないと述べた。

原題:China Investment Growth at Record Low as Economy Falters (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-11-14/china-s-investment-growth-slows-to-record-low-as-economy-falters

2019年11月14日 11:17 JST
更新日時 2019年11月14日 12:21 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0XSHGDWX2PS01



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7〜9月GDP年率0.2%増に鈍化、外需低迷−プラスは4期連続

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/11/14(Thu) 12:09:33 ID:CAP_USER.net
→個人消費は0.4%増、設備投資は0.9%増、外需2期連続マイナス寄与
→GDPは増税前の駆け込みがマイルドだったことを示唆−クレディS

2019年7−9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、4四半期連続でプラス成長となった。海外経済の減速で外需が2四半期連続でマイナスに寄与した一方で、消費増税前の駆け込み需要を受けた個人消費など内需が全体を下支えした。伸び率は市場予想を下回った。内閣府が14日発表した。  

□キーポイント
・7−9月期実質GDPは前期比0.1%増、年率換算0.2%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2%増、0.9%増)−前期はそれぞれ0.4%増、1.8%増
 ・個人消費は0.4%増(予想0.6%増)−前期0.6%増
 ・設備投資は0.9%増(予想0.9%増)−前期0.7%増
 ・輸出は0.7%減、輸入は0.2%増−外需寄与度はマイナス0.2%
         
実質GDPは4四半期連続プラス成長/source:内閣府

 

  西村康稔経済再生相はGDP発表後の記者会見で、「全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった。個人消費は9月に入っての駆け込みや天候の影響の双方が含まれる」と説明、今後も注視していく意向を示した。サービス輸出の減少については「韓国からの訪日客減少の要因が大きい。そこがマイナスに大きく効いている」と語った。      

□エコノミストの見方
クレディ・スイス証券の塩野剛志エコノミスト:

・GDPの数字は消費税増税前の駆け込みがマイルドだったことを示唆。そうなるとその後の消費の反動減もマイルドになるということになる。今日の数字を受けて悲観的になる必要はない
・日本経済は引き続き米中貿易摩擦の影響など外需の弱さに足を引っ張られている一方で、内需は堅調
・今日の内容は日本銀行の景気の見方を変えるものではない。駆け込みは比較的小さく、10−12月期の景気の落ち込みも大きなものにならないだろう。日銀の見方に沿った数字になっている
・経済対策の規模は真水で3兆円程度あれば十分ではないか。4兆−5兆円規模になるようだと景気にプラス。市場の景気見通しを上方修正させる要因になるのではないか

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト:

・辛うじてプラス成長。もう少し強く出てくると思っていた
・10月28日に内閣府が今回の推計方法について、消費税に伴う季節調整ダミー変数の設定を発表しており、消費に関してはこの設定もありなめらかになっている。上がる方を抑える方に効いているので、10−12月期で落ちる方は押し上げる方向に効くと思う
・サービス輸出の減少は日韓関係の影響が大きかったと思う

□詳細
・個人消費では化粧品、パソコン、テレビ、自動車などが上昇に寄与、駆け込みの影響が見られる−内閣府担当者
・財貨・サービスの輸出は0.7%減 訪日外国人の消費減が影響している−内閣府
・財貨が実質寄与度0.0でほぼ影響なし。一方サービスの輸出は寄与度で0.2%のマイナス

□背景
・9月の国内経済指標は、消費増税前の駆け込みで小売業販売額や消費支出などが大幅増加。一方、貿易収支は3カ月連続で赤字となるなど外需の弱さが目立つ。設備投資の先行指標となる機械受注は3カ月連続マイナス
・政府は10月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」としながらも、「輸出を中心に弱さが長引いている」として総括判断を下方修正
・日韓関係の悪化に伴い韓国からの訪日客が落ち込む中、7−9月の韓国人訪日客による旅行消費額は915億円と前年同期比32.4%減少
・日本銀行は10月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、実質GDP成長率見通し(政策委員の中央値)を、19年度は0.7%から0.6%、20年度は0.9%から0.7%、21年度は1.1%から1.0%に引き下げた

2019年11月14日 8:52 JST
更新日時 2019年11月14日 10:27 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0VT6LDWRGG101



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経済同友会代表幹事、アベノミクス「明らかに経済良くなっている」

1 :田杉山脈 ★:2019/11/12(火) 21:34:26.46 ID:CAP_USER.net
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日午後の記者会見で、11月中に安倍晋三首相の在職日数が桂太郎氏を抜いて歴代最長となることに関連し、アベノミクスについて「マクロデータからみると明らかに経済は良くなり、経済最優先との公約は果たされつつある」と評価した。一方、国民が今後さらに社会保障に注目すると指摘したうえで「消費が伸びないのは社会保障に対する不透明感や不安が厳然としてある」と述べ、社会保障改革についての期待を示した。

政府が12日、「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社から市場独占の規制策を検討するために意見聴取をしたことについて、「原則としてはテクノロジーニュートラル(中立)であるべきで、狙い撃ちはよくない」との意見を述べた。またデジタルエコノミーに対する規制は「業種別などでは規制できなくなっているため、(企業活動の)実態に合わせてルールの見直しが必要になる」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HMP_S9A111C1000000/



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ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」 いずれ「政府への反乱」が起きるかもしれない

1 :田杉山脈 ★:2019/11/10(日) 16:32:34 ID:CAP_USER.net
ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。

「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」

東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。

当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。

中略
社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。

「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。

社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」

英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。

しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/312710



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