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経済

店の家賃支援 月100万円上限 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/26(火) 03:23:58 ID:CAP_USER.net
新型コロナウイルス対策で事業者に対する家賃支援策をめぐり、政府が、国による負担額の上限をこれまで検討していた月50万円から100万円に引き上げたことがわかりました。半年で最大600万円が給付されます。

 「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」(安倍晋三首相)

 政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が75万円までの場合、その3分の2を、それを超える225万円までについてはその3分の1が半年間給付されます。これにより、給付額は最大で600万円となります。

 対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、月50万円を上限として家賃の3分の2を補助する方向で調整してきましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。

 家賃支援策は27日に閣議決定される第2次補正予算案に盛り込まれ、政府与党関係者によりますと、費用は2兆円程度となる見通しです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200526-00000001-jnn-pol



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1・2次補正予算、事業費200兆円超 首相「空前絶後の規模で経済守る」 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/25(月) 23:19:17.52 ID:CAP_USER.net
[東京 25日 ロイター] - 政府は25日、2020年度2次補正予算案策定に向けた詰めの作業に入った。新型コロナウイルス対策の追加で事業規模は1次補正予算と合わせて200兆円を超える見通し。

安倍晋三首相は記者会見で「国内総生産(GDP)の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。対策の裏付けとなる2次補正予算案を27日の概算閣議で決定する考えも示した。

追加対策は1次補正を補強する位置付けで、1)雇用調整助成金の拡充、2)資金繰り対応の強化、3)家賃支援給付金の創設、4)学生支援緊急給付金の創設、5)医療提供体制の強化──などを柱とする。

雇用調整助成金の拡充では、中小企業や大企業を対象に日額上限を8330円から1万5000円に特例的に引き上げる。適用期間についても4月1日まで遡及させるとともに、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長する方針だ。

海外での感染症の動向が見通せない現状を踏まえ、資金繰り対応に万全を期す方針も打ち出す。中小・小規模事業者向けの無利子・無担保融資の拡充に加え、劣後ローンの活用や金融機能強化法に基づく民間金融機関に対する資本参加スキームの期限延長を明記する。複数の政府筋が明らかにした。

資金繰り対策は1次と2次の総額で130兆円を超える見通しで、首相は会見で「企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性資金を供給する」と語った。

日銀が22日の臨時会合で決定した新たな資金供給手段にも言及し、「政府と日銀一体となりあらゆる手段を講じる」との考えもあらためて述べた。

与野党で議論があった企業の家賃支援については「家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新創設する」と説明した。持続化給付金は売り上げの減少が前年同月と比較できない事業者には給付されていなかったが、「使い道が全く自由な最大200万円の持続可給付金を対象を拡充し、本年創立したばかりのベンチャー企業も活用できるようにする」とし、制度設計を柔軟にする考えも示した。

<全国で緊急事態宣言を解除、「日常取り戻すには時間」>

政府は同日、全国での緊急事態宣言の解除を決定。安倍首相は会見で「日本ならではのやり方で、1カ月半で流行を収束させることができたと判断した」と述べた。

社会・経済活動を厳しく制限すると国民の生活が立ち行かなくなるとしつつ「完全な日常生活を取り戻すにはかなりの時間を要する」との見通しを示した。

東京オリンピックについては「新型コロナに完全に打ち勝った証として、来年夏に完全な形で開催したい」とこれまでと同様の見解を示したが、来年開催の可否をいつまでに判断するかについては言及を避けた。

五輪を開催するにあたり「日本だけで感染症が収束すればよいということではない」とし、国内外の英知を集約してワクチンの開発を急ぎたいと強調。 世界的に新型コロナの感染拡大の終息時期が不透明な中、「治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上国も使えるようにしていく」とし、特許権プールの設立を来月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で提案すると述べた。

G7サミットについては「米国で実際に開催することも含めて、今調整している」と明らかにし、「調整が整えば、私も参加したい。現段階では各国と調整中だ」とした。
https://jp.reuters.com/article/abe-lifting-state-of-emergency-idJPKBN23114D



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EUのコロナ復興基金計画で慎重姿勢の4カ国が共同文書−譲歩に含み [エリオット

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2020/05/25(月) 15:20:07 ID:CAP_USER.net
→オーストリアとデンマーク、スウェーデン、オランダが共同文書
→債務の共有化にあらためて反対、補助金の可能性残すも期限求める

欧州連合(EU)予算の拡大に慎重な4カ国が23日、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション(景気後退)への域内の対応に共同で資金調達する際の取り決めの要素を打ち出した。

  EU予算の拡大に伝統的に懐疑的とされるオーストリアとデンマーク、スウェーデン、オランダの4カ国は共同文書で、債務の共有化に反対意見をあらためて表明し、いかなる支援プログラムも期限を区切る必要があると強調した。

  この文書には緊縮路線の文言と共に、メルケル独首相とマクロン仏大統領が18日に打ち出した5000億ユーロ(約59兆円)規模の新型コロナ復興基金設立計画を巡り4カ国政府が譲歩できる部分を探っている兆候も含まれている。

  オーストリアのクルツ首相は23日にドイツとオーストリアのラジオ局に対し、新型コロナ対応の支援の一部を直接の補助金として給付する案にオープンな姿勢を示した。4カ国は以前、こうした手法にそろって反対していた。



クルツ首相(5月8日、ウィーン)撮影:Helmut Fohringer / APA / AFP via Getty Images

  クルツ首相はドイツの公共放送ドイチュラントフンクに対し「5000億ユーロのうち補助金と融資の割合について協議する必要があると思う」と指摘。全ての支援を融資形式にする必要があると主張するよりも、むしろ最も重要な問題は、「この支援に明確で拘束力ある期限をどう設定するかだ」と述べた。また、オーストリアのラジオ局とのインタビューでは「結局のところ、譲歩が必要だ。これがEUが機能する仕組みだ」と語った。
□Kurz (ÖVP) zu EU-Hilfsfonds - "Die volle Vergemeinschaftung von Schulden verhindern"(ドイツ語)
https://www.deutschlandfunk.de/kurz-oevp-zu-eu-hilfsfonds-die-volle-vergemeinschaftung-von.694.de.html?dram:article_id=477241

  イタリアやスペインなどはパンデミック(世界的大流行)による経済的打撃からの回復を目指し、待望されるEU復興基金に期待を寄せている。EUの行政執行機関である欧州委員会は、計画案を起草し5月27日に提示する見通し。

原題:
EU Budget Hard-Liners Outline Aid Plan Edging Toward Compromise(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-23/-frugal-four-eu-members-propose-one-time-2-year-emergency-fund

2020年5月25日 12:12 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-25/QAV0E1DWLU6D01



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持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/23(土) 00:04:11.65 ID:CAP_USER.net
経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。

5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、今年1〜12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、中小企業(最大200万円)やフリーランスを含む個人事業主(同100万円)に支給する制度。減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象から漏れていた。

 雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにした。

 また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。今年1〜3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1〜3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とする。

 さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円とする。22日から適用する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af01cf0db6fd23d7b57306b615bd34b28e5e76f3



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コロナ解雇1万人超 5月だけで7千人 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/22(金) 18:08:10 ID:CAP_USER.net
加藤勝信厚生労働相は22日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で1万835人に上ったと明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した4月から急増し、5月だけで全体の7割近い7064人を占める。雇用情勢が急速に悪化している実態が浮き彫りになった。

厚労省は2月から、解雇や雇い止めについて見込み分も含めて都道府県労働局の報告を集計している。月ごとに見ると、2月が282人、3月が835人、4月が2654人。5月は20日時点で5798人だったが、21日には7064人となり、千人以上増えた。

 加藤氏は「日を追うごとに増加している」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57938f22468dad313030e71eceae6c285cc962d8



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