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経済

アベノミクス成果と誇るが公金ジャブジャブ60兆円。株高“演出”の異常

1 :ノチラ ★:2017/10/19(木) 15:41:15.92 ID:CAP_USER.net
 東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス(安倍政権の経済政策)の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約60兆円にのぼり、国内株式市場の1割近くを占める異常事態です。

金持ちは恩恵 格差広がる

 アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託(ETF)です。

時価総額9%

 GPIFの公表数値と東証株価指数から推計すると、GPIFが保有する国内株は現時点で時価約39兆円。また、日銀が購入したETFは時価約21兆円と推計されます。合計60兆円。国内株式市場の時価総額の9%になります。

 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内株による運用比率をそれまでの12%から25%に引き上げることを決め、株式市場への公的資金の投入を倍加しました。日銀は「異次元の金融緩和」でETFを買い入れていますが、16年7月に買い入れのペースを年6兆円に拡大しました。ETFは株式で構成される投資信託です。日銀は、ETFを買うことによって間接的に大企業の株式を保有しています。

海外投資呼ぶ

 巨額の公的資金の投入は「株価が下がらないという安心感を市場に与えている」と市場関係者は言います。安倍首相は「官製相場」を演出するとともに、2度にわたってニューヨーク証券取引所を訪れ、日本への投資を呼びかけました。10月第1週の株価上昇はもっぱら海外投資家の日本株買いのためでした。ただ、海外投資家は15年以降、日本株売りに転じ、17年も1月から9月までの合計で「売り」が「買い」を6898億円上回りました。その一方で、日銀は年6兆円のペースでETFを買い、株価を支えています。

 株価の上昇はこうした株価つり上げ政策の結果です。恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、株を持たない庶民との格差はさらに広がっています。




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101904_01_1.html



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経済同友会代表幹事「日本のものづくりの評価崩れた」

1 :ノチラ ★:2017/10/18(水) 19:14:44.08 ID:CAP_USER.net
日産自動車や神戸製鋼所などで相次いでいる不祥事について、経済同友会の小林代表幹事は18日の記者会見で、「日本のものづくりの評価が崩れた」と述べて、強く批判しました。
この中で小林代表幹事は、日産自動車や神戸製鋼所などの不祥事について、「日本のものづくりは、高品質や安全安心によって世界で評価されてきたが、音を立てて崩れつつある。トップを含めた組織全体の法令順守に対する姿勢が理解できない」と述べて、強く批判しました。

そのうえで小林代表幹事は「ブランドを築くのには何十年もかかるが、失うのは一瞬だ。信頼回復は簡単ではないが、各企業が変革を見える形で社会に表明していく以外に手はないと思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181631000.html



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内部留保活用探る。金融庁、説明責任など指針策定へ

1 :ノチラ ★:2017/10/18(水) 12:48:32.84 ID:CAP_USER.net
日本企業は内部留保をもっと活用すべきか否か。「ため込みすぎ」との批判がくすぶるなか、政界からは内部留保への課税論が浮上している。金融庁は投資家の立場から成長投資へ活用するための指針作りに乗り出す。ただ、400兆円に上る内部留保のすべてがすぐに使えるわけではない。様々な問題をはらんでいるだけに、冷静な議論が必要になる。

 金融庁は18日に開く企業統治改革の会議で指針作りに向けた議論を始める。年内に論…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22358340X11C17A0EE8000/



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安倍政権ご自慢 求人倍率上昇のウラ

1 :ノチラ ★:2017/10/18(水) 11:59:36.62 ID:CAP_USER.net
 安倍晋三政権が自慢する有効求人倍率の上昇の裏には、過酷な労働実態があります。有効求人倍率が高い職業では、働き方が過酷なため離職する人が多く、人手を確保できないという悪循環が起き、有効求人倍率を押し上げているのです。

 悪循環が顕著に表れているのが飲食サービス業です。8月の臨時・季節雇用を除いた有効求人倍率は1・35倍です。職業別にみると「飲食物調理の職業」と「接客・給仕の職業」は3・23倍と3・92倍。全体を大きく上回っています。飲食サービス業の2016年の離職率は全産業で最も高い30%です。



劣悪な労働環境を背景に労働争議も起きています。首都圏青年ユニオンはこの1年間、「監獄レストラン ザ・ロックアップ」や「ひもの屋」など、レストランや居酒屋、ファストフード店で劣悪な労働環境の解決を求めてきました。

 飲食サービス業で多いのは、着替えなどの作業準備時間が労働時間に含まれない、時給が1分単位で払われないなど、賃金未払いの争議です。

 現在係争中の東京都内の飲食店では、残業代の未払いと長時間労働が問題に。会社側は、決められた残業代が時給に含まれ、それ以上の残業代は支払われない「みなし残業時間制」だと主張。労働時間は、長い月には週5日で200時間を超えました。労働者が残業代の未払い分を請求すると、勤務日を減らすなどの嫌がらせを受けるようになりました。この職場ではこれまでも、意見を言った労働者が嫌がらせを受けて退職に追い込まれることがあったといいます。

 首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長によると、こうした実態は珍しくなく、解決を求めるより「辞めたほうがいい」と、あきらめる人が少なくないといいます。そのため、離職率が高まり、求人数も増えていると考えられます。ブラック企業の横行が有効求人倍率上昇の一因となっています。

健康害して

 劣悪な労働環境は労働者の健康を危険にさらしています。厚生労働省がまとめた2017年版「過労死等防止対策白書」によると、過重な業務負荷による脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多いのは、自動車運転従事者の89件。同職の有効求人倍率は2・75倍です。労災支給決定件数の高い飲食物調理従事者(14件)の有効求人倍率は3・23倍と高くなっています。商品販売従事者(13件)でも有効求人倍率は2・29倍となっています。

 業務の心理的負荷による精神障害の労災支給決定件数が最も多いのは、保育士や介護職を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」で46件です。有効求人倍率は介護サービスで3・63倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」で2・64倍です。

 有効求人倍率を上昇させているのは過酷な労働実態です。日本経済の悲鳴ともいえます。

8時間働けば普通に暮らせる社会の実現を

 日本共産党は「8時間働けばふつうにくらせる社会」の実現を目指しています。総選挙の公約で、離職者数や過去の労働法違反の経歴など労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させることを掲げています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_03_1.html



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日本より「新興国にリスクあり」黒田総裁の批判逃れがセコすぎる。本当にヤバいのは我が国の財政では

1 :ノチラ ★:2017/10/17(火) 17:59:51.10 ID:CAP_USER.net
米東部時間の10月13日、ワシントンDCで2日間にわたって開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。外電によると、中心になったテーマは、リーマンショック以降続けられてきた欧米の金融緩和の縮小の影響だ。

閉幕後の記者会見では、日銀の黒田東彦総裁が「特に新興国に対する国際金融上の影響がないかどうか、十分注視していかないといけない」と警鐘を鳴らしたという。

しかし、注視しなければならないのは、本当に新興国だろうか。われわれ日本人にとって、日本国債の利払い費の急膨張こそ、より直接的で大きなリスクのはずである。

足もとの世界経済は、好調ムードが蔓延している。国際通貨基金(IMF)は10月10日、世界経済見通しを改定し、2017年の成長率を7月の予測より0.1ポイント高い3.6%に上方修正。世界経済が昨年(3.2%)を上回る成長軌道に乗ると予測した。こうしたムードを反映して、日本の株式市場も先週末の日経平均株価が終値で約21年ぶりに2万1000円台に乗せる活況を呈している。

日本への「警戒」をはぐらかした

そうしたなかで、“好事魔多し”の要素がないか点検しておこうというスタンスを採ったのが、今回のG20だ。

最も大きなリスクとして注目を集めたのは、アメリカが来年にかけて1%程度政策金利を引き上げていくとみられていることだ。米景気は好調なので、金融政策の正常化は必然だが、そうなればドル高も同時並行的に起こり、新興国に向かっていた投融資資金が米国に還流して新興国が資金不足に陥る懸念が出てくる。

1997年に米系ヘッジファンドのタイ・バーツ売りに端を発し、韓国が国際通貨基金(IMF)の管理下に入った「アジア通貨危機」のような事態が、再び起きても不思議はない。

実際、G20閉幕後の会見で、議長国ドイツのワイトマン独連邦銀行総裁が「世界経済の回復はより強固になり、この1年で均衡のとれた成長が進んだ」と自信を見せたものの、同じドイツのショイブレ財務相が「慢心は誤りだ」と諫め、こういうときこそ各国が政府債務の削減や構造改革に努めるようクギを刺したという。

これに対し、朝日新聞デジタルによると、黒田総裁は、安倍晋三首相が表明した基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標の先送りを説明した。この目標は2010年6月のG20(トロント)で、当時の菅直人首相が国際公約したものだ。今回は黒字化をめざす方針自体は堅持すると各国の理解を求め、「強い異論はなかった」という。

今年7月、IMFが日本に関する年次報告書で、信用できる財政の計画が必要だとして、消費税率を年0.5%から1%幅ずつ緩やかに上げるよう助言していることもあり、日本が世界経済のリスクだと集中砲火を浴びる前に防戦に回り、火消しに努めたらしい。

冒頭で書いたように、閉幕後の記者会見で黒田総裁は、「経済、物価の状況が違えば、政策が違うのは非常に自然なこと。わが国の金融政策について、批判めいたことはまったくなかった」と強調した。その一方で、冒頭で記したように、あえて新興国をリスクと言い放っている。

諸外国の警戒の視線が日本の財政に向かないように仕向けた――。そう勘ぐられても仕方のない言い回しだった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53221



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