ニュースジャングル

経済

ロードスターやビートまだ乗れる 各社が部品販売再開へ

1 :風船モコモコ ★ :2017/08/21(月) 19:21:23.35 ID:CAP_USER.net
http://www.asahi.com/articles/ASK8B4J3HK8BULFA01G.html

 生産を終えた人気スポーツカーに、より長く乗ってもらうサービスに自動車メーカーが乗り出している。純正部品の販売を再開したり、修復(レストア)を引き受けたりする。コアなファンをつなぎとめ、ブランド力を高める狙いだ。

 マツダは4日、1989〜98年に発売した小型オープンカー「ロードスター」の初代モデルの部品の一部の販売を来年初めから再開すると発表した。タイヤやハンドルなどの部品を復刻するほか、車両をいったん預かって発売時に近い状態にレストアするサービスも受け付ける。

 同社によると、初代は国内で計12万台が販売された。生産を終えて20年近くたった今も、約2万3千台が乗られており、根強い人気がある。

 ホンダが純正部品の販売を再開するのは、91〜96年に売り出した軽自動車のオープンカー「ビート」。現在も、累計販売台数の半数を超す約2万台が乗られている。ホイールやシートベルトなどから始め、80点まで増やす計画だ。

 日産自動車もスポーツカー「スカイラインGT―R」の3代目(R32型、89〜95年)の部品再販を検討している。



続きを読む

格安スマホ、物価かく乱 普及進み押し下げ要因に

1 :ノチラ ★:2017/08/20(日) 16:43:28.92 ID:CAP_USER.net
格安スマートフォン(スマホ)の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。

 「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H6L_U7A810C1SHA000/



続きを読む

コンビニの支払い、4割が現金派 - 電子マネーやクレカを使わない理由は?

1 :ノチラ ★:2017/08/19(土) 09:49:47.82 ID:CAP_USER.net
コンビニで買い物をする際、現金以外にも、クレジットやデビットカード、電子マネーなど様々な支払い方法を選ぶことができるが、あなたはどれで支払うことが多いだろうか。マイナビニュース会員885名に聞いてみた。

Q.コンビニで買い物をする際、どの支払い方法をすることが最も多いですか?

1位 現金 37.9%
2位 電子マネー 29.8%
3位 クレジット・デビットカード 29.4%
4位 その他(自由回答) 2.9%



Q. 現金をメインで使う理由を教えてください(「現金で支払う」と回答した人)

利用金額が把握しづらい

・「どれだけお金を使ったか、把握できなくなるから」(56歳男性/教育/専門サービス関連)
・「いくら使ったのか分からなくなる(現金以外は使った実感が全くない)」(49歳男性/フードビジネス/販売・サービス関連)
・「カードをメインにすると、今自由に使える現金がいくらあるのか分からなくなりそうだから」(40歳男性/化粧品・医薬品/専門職関連)

無駄遣いを防ぐため

・「カード払いにすると、使いすぎてしまうことがあるから」(32歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
・「手元に現金が残るため、ついつい予算オーバーしがちだから」(44歳男性/食品/営業関連)
・「現金の方が使用した実感があるため無駄遣いを防げるから」(38歳男性/建設・土木/建築・土木関連技術職)

少額なので気が引ける

・「少ない金額で使うのは抵抗がある」(46歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/技能工・運輸・設備関連)
・「コンビニでは少額の支払いがほとんどなのでクレジットカードを使うのは気が引ける。3,000円以上じゃないとクレジットカードを使わないようにしている」(44歳男性/鉱業・金属製品・鉄鋼/技能工・運輸・設備関連)
・「コンビニの買い物はたまにしかしないし、金額も500円くらいなので、クレジットカードを使うのに抵抗があるから」(36歳女性/インターネット関連/クリエイティブ関連)

小銭を減らしたい

・「小銭を消化したいから」(26歳女性/官公庁/事務・企画・経営関連)
・「少額なので余っている小銭を減らしたい」(53歳女性/その他/その他・専業主婦等)
・「細かいお金を減らしたいから」(39歳男性/食品/技能工・運輸・設備関連)

現金の方が早い

・「コンビニくらいでは現金の方が早い」(49歳男性/サービス/メカトロ関連技術職)
・「現金の方が早いから」(53歳男性/その他/その他・専業主婦等)
・「コンビニでは早く支払いをして出たい」(58歳男性/その他/事務・企画・経営関連)

その他

・「正直、コンビニの店員さんを信用しきれていない部分があります。なので、現金払いが無難です」(45歳男性/鉱業・金属製品・鉄鋼/技能工・運輸・設備関連)
・「いつも行くコンビには混んでいて現金以外だと迷惑そうなので」(38歳男性/輸送用機器/クリエイティブ関連)
・「色々なスーパーやコンビニを使うので、どの支払い方法がどのお店に対応しているのかが分かりにくい。結局、現金が一番シンプルで分かりやすい。早く電子マネーを統一して欲しい」(51歳女性/その他/その他・専業主婦等)
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/18/048/



続きを読む

「景況回復」市区町村17%にとどまる。人口流出で働き手不足も

1 :ノチラ ★:2017/08/18(金) 19:47:12.71 ID:CAP_USER.net


共同通信の全国自治体アンケートで、景況感が昨年末と比べて「上向いている」とした市区町村は17%にとどまり、76%は「変わらない」とみていることが十七日分かった。調査は六〜八月に実施した。日本経済は緩やかな回復を続けているが、地方にはその実感が行き渡っていない。人口流出による働き手不足も目立った。都道府県では半数を超える二十六府県が「上向き」と答えており、より地域に密着している市区町村の景況感とは開きがある。

市区町村の「上向き」は昨年十一月〜今年一月に調査した前回の15%から微増。「変わらない」が66%から増加し、「下降」が4%(前回13%)に減った。全体の景況感はやや改善した。

好調な地域は観光客が増えたケースが多かった。宮城県蔵王町は「インバウンドの取り組みで外国人が増加しつつある」、黒部ダム観光の玄関口となる長野県大町市も「平年に比べ市街地で人が歩いている」とした。

景況感に変化のない自治体では、大阪府高槻市が「景気回復の波及効果が浸透していない」、茨城県牛久市が「地方では改善の兆しが見えるとは言えない」と答えた。

 「下降」では、長崎県南島原市が「求職と求人のミスマッチによる人手不足が深刻」、兵庫県上郡町も「人口減少と商工業の低迷が著しい」などの理由を挙げた。

ふるさと納税の返礼品が経済を活性化しているとの声もあり、北海道上士幌町は「関連する企業の求人が増え、人口も増加」と回答。兵庫県市川町や高知県四万十町でも返礼品の出荷が地域経済に貢献しているという。

地域別では「上向き」の市町村が半数を超えた沖縄の好調さが突出し、九州、北陸がそれに次ぐ水準だった。

都道府県の「上向き」は前回の十六から増加。「下降」はゼロ(前回一)、「変わらない」は二十(同二十九)だった。雇用改善などを理由に「上向き」とした二十六府県でも、市町村レベルでは個人消費の弱さや中小企業の苦しさを訴える声が多かった。

調査は全国千七百八十八自治体(都道府県、市町村、東京二十三区)が対象。豪雨災害があった福岡を除く四十六都道府県と、市区町村全体の91%に当たる千五百八十九団体が応じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081802000125.html



続きを読む

4%成長とアベノミクス 出来過ぎの次が試される

1 :ノチラ ★:2017/08/18(金) 11:27:18.34 ID:CAP_USER.net
内需主導の経済成長をいかに定着させるかが問われている。

 4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で前期比4%増だった。プラスは6四半期連続だが、これまでの1〜2%程度に比べると突出している。

 主因は横ばいだった消費が大きく伸びたことだ。従来は輸出が支えてきたが、外需頼みは海外の景気に左右されやすい。安定成長には内需主導が望ましい。経済の好循環を掲げるアベノミクスの目標でもある。

 ただ、エコノミストの間では消費の伸びは一時的との指摘が多い。

 家電の販売が好調だったが、リーマン・ショック後の景気対策で大量購入された製品が買い替え時期を迎えている。レジャーや外食が活発だったのも、好天が寄与した。

 こうした特殊要因を除くと、節約志向は依然根強いとみられている。賃金の伸びが鈍いためだ。消費が本格回復すれば物価も上がるはずだが、上昇率は0%台にとどまる。

 この夏の天候不順でレジャーなどの消費が再び停滞し、7〜9月期の成長率は落ち込むとの予測もある。経済の足腰が強くなければ、一時的要因に振り回されやすくなる。

 そもそも日本経済は、労働力や生産設備、技術などを十分に活用しても、達成できる持続可能な成長率(潜在成長率)は0%台に過ぎない。4%成長は実力をはるかに上回り、出来過ぎだ。政府も2%以上を目標にしている。改革を通じて潜在成長率を底上げすることが必要だ。

 アベノミクス開始から4年半以上が経過した。改革には十分な時間だが、政府は目先の対策を優先した。

 安倍晋三首相は昨年、景気てこ入れを理由に今年4月に予定していた消費増税を延期した。高齢化社会を支える安定財源が確保されなければ社会保障に対する国民の不安は解消されず、節約志向も変わらない。

 人口減少で国内市場は縮小している。企業は成長が描けなければ賃金を増やしにくい。財源が限られる中、政府は少子化対策に予算を重点配分すべきだ。企業が成長分野に参入しやすくなる規制緩和も重要だ。

 改革には痛みも伴う。ただ、6期連続のプラス成長は11年ぶりだ。安定した経済環境は、改革に踏み出す好機のはずだ。
https://mainichi.jp/articles/20170817/ddm/005/070/054000c



続きを読む
記事検索