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経済

親の「情報格差」が子の「経済格差」を生む!?

1 :田杉山脈 ★:2021/06/15(火) 00:05:58.77 ID:CAP_USER.net
学力とは人間の能力のごくごく一部に過ぎないですし、勉強は人生をよりよく生きるための手段に過ぎないのですから、親は学校とはまた違った発想・視点で子どもに接していく必要があります。

ITの発達により様々な選択肢が生まれ、学びの場は多様化しています。

学校で学ぶ5教科以外にも学べる領域はたくさんあるし、学校以外にもコミュニティがあります。世界にはいろんな人がいて、いろんな生き方があります。このような視点は、朝から晩まで机にかじりついていては持てないものです。

「学校の外には、学校以外の大きな世界が広がっている」ことを教えてあげられるのは親しかいません。教育改革は親自身が考え、提供する必要性が高まっているように感じます。

◆ITによって多様化する学びの場

現代は学校に行かなくても、大学の修了証なんてなくても、学びたい人には最高の環境が整っています。たとえば昨今、MOOC(Massive Open Online Course※、大規模無料オンライン授業)が拡大しています。

※「無料オンライン学校」「無料オンライン大学」「オンライン教育サイト」などと訳されています。

アメリカの大学を中心に、無料のオンライン講義が公開されており、それに東大などが参加を決めたことで日本でも広く知られるようになりました。

大学の講義が聴講できる有名どころには、たとえばMIT(マサチューセッツ工科大学)が公開している「MIT Open Course Ware」、プリンストン大学とスタンフォード大学が協力して立ち上げた「Coursera」、アップルのiTunesを使った「iTunes U」などがあります。

ほかにも、中高生に向けた「Khan Academy」、個人が作ったコースも受講できる「Udemy」、Googleの現役プログラマからプログラミングを教わることができる「Udacity」、無料でプログラミングを学べる「Codecademy」などもあります。

また話題になっているのは、入試合格率1.7%という全米最難関といわれるミネルバ大学及びミネルバ大学院です。キャンパスを持たず、オンライン授業のほかは世界各地で探求的・実践的・協創的な教育を行っています。

世の中は学校だけではなく、知らない世界がまだまだたくさんあって、それを知ることに興味が持てれば、子どもが学校だけの中で閉じこもることはないし、勉強にしてもかえってやる気が出るのではないでしょうか。

◆親は未来を想像し、わが子の学習指導要領を作る

子どものお受験に関するブログなどを読んでいると、「とにかく有名大学に進学させること」が目的になっている人は少なくないようです。

また、子どもは子どもで周りの友達に影響を受けますから、「皆が受験する」「仲良しの友達が受験する」と聞けば、「自分も受験したい」と思うようになるかもしれません。

学校の先生も基本的に進学重視でしょうから、成績に応じた進学先を推薦するでしょう。

もちろん、子ども自身が明確な将来像に基づいて選んだ進路であればよいのですが、周囲からの同調や圧力、学校の先生が推薦したからそう希望したという場合、親も同意してよいものかどうか。

親自身が狭い世界しか知らないと、「この学校にしなさい」「このコースはダメ」となってしまいます。

しかし、多様な活躍の仕方があるということを知れば、それを子に伝えられ、子の選択にも幅が出るでしょう。

親の価値観は子に伝わります。一族や周囲にちょっと変わった起業家がいれば、それだけで影響がありますが、そういう情報を知らない家庭では、使われる人が再生産されるかもしれません。

そのため、親は成功へのルート、幸福へのルートがたくさんあることに気づき、30年後、40年後にも使える思考体系と行動体系とは何かを考えなければならないのです。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/b8c51cf2cf140c9027207e3c198bfd519c2ea01c



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上場企業の早期・希望退職 1万人超え 去年より3か月早く

1 :ムヒタ ★:2021/06/05(土) 11:56:24.73 ID:CAP_USER.net
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間で人員削減の動きが広がっています。ことし上場企業が募集した早期退職や希望退職の人数が、去年より3か月早く1万人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。

東京商工リサーチによりますと、ことし早期退職や希望退職を募った上場企業の数は、3日までに明らかになっているだけで50社に上り、去年の同じ期間に比べて17社増えています。

業種別では「アパレル・繊維製品」が8社と最も多く、次いで「電気機器」が7社、観光関連の「サービス」、航空や鉄道の「運送」、「外食」がそれぞれ4社、などとなっています。

また、早期退職や希望退職を募った人数は、合わせて1万225人で去年の同じ期間と比べて4100人余り増え、およそ3か月早く1万人を超えたということです。

人員の削減に踏み切る企業のうちおよそ7割の34社の業績が最終赤字だったということで、東京商工リサーチは「営業活動の制限はなお続いており、早期退職や希望退職を募集する上場企業はことし100社を超える可能性がある」としています。
2021年6月5日 10時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013069101000.html



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日本中で“20・30・40代”の「貧困」がヤバくなってきた

1 :田杉山脈 ★:2021/06/03(木) 20:32:48.55 ID:CAP_USER.net
日本経済の「低迷ぶり」が顕著になってきた。新型コロナウイルス危機の直撃を受けて、2020年度の日本のGDPはリーマンショックを超える「戦後最大の落ち込み」となり、いまだに浮上する気配すらない。一方で、日本経済は1年半以上の長きにわたる「戦後最大の不況」が進行しているはずなのに、日本国民がその「実感」を感じにくくなっているのはなぜか――。

 著者はそこには「3つの要因」があって、1つには日本人口のうち3800万人を占める高齢者がコロナショックによる経済危機の影響をあまり受けていないことが背景にあるという。では残りの2つはなにか。そこから日本経済の「意外な真実」が浮かび上がってくるのだ。

経済危機に直面する「3分の1の人たち」
 今回のコロナショック、日本に3800万人いる高齢者にとっては経済的なショックは、ほぼほぼ関係ありません。なにしろ年金はこれまでと同じ金額で振り込まれていて心配する必要がないからです。

 では労働者はどうでしょうか。

 日本の労働者人口の大半を占める雇用者人口のうち、3500万人が正規労働者、2200万人が非正規労働者です。そして今、経済的に一番のショックを受けているのがこの2200万人の非正規労働者層ということになります。

 もちろん正規労働者の中にも会社の業績が悪化していてこの先の雇用が確保できない方も少なくないことは知っています。しかし一方で大企業のようにほぼほぼ雇用を失う心配のない企業に勤める正規労働者も少なくはない。

 さらに言えば、コロナでも減収をまったく心配していないのが公務員や準公務員です。行政に関わっている職員の方々にとっては、コロナは日々の仕事を忙しくしている社会現象であって、雇用を奪うものではないのです。

 こう考えると、本当に経済的に危機を感じているのは非正規労働者の大半と正規労働者のうちの3分の1程度。日本の成人人口を約1億人として全体で見れば、3分の1が経済危機を感じている一方で、感じていない人が3分の2もいる。

 このような社会の分断状況ができあがっていることが分かります。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a1105e620d5b49c59a9503d19356906a2fa4a0



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中国「小金持ち」1.1億人 資産1000万円超、米を逆転

1 :田杉山脈 ★:2021/06/02(水) 14:15:38.25 ID:CAP_USER.net
中国で「小金持ち」が急増している。10万ドル(約1090万円)超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。その理由は中国の経済成長だけでない。

「良いものがあるなら10万元(約170万円)いっぱいまで買いたい」。5月上旬、中国北部山西省に住む40代男性、趙さん(仮名)は空のスーツケースを引いて南部のリゾート、海南島の免税店を練り歩いていた。

多くの国が新型コロナウイルス禍に苦しむな...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30C350Q1A430C2000000/



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韓国輸出、4月は+45.6%で32年ぶりの高い伸び 7カ月連続増加

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2021/06/01(火) 11:26:19.87 ID:CAP_USER.net
[ソウル 1日 ロイター] - 韓国政府が1日発表した4月の輸出は前年同月比45.6%増加し、1988年8月以来約32年ぶりの大幅な伸びとなった。世界経済の再開が進む中、消費者需要の改善に支援された。

半導体や自動車が好調だった。輸出の増加は7カ月連続。ただ、ロイターがまとめた市場予想(48.5%増)をやや下回った。

DBフィナンシャル・インベストメントのエコノミスト、Park Sung-woo氏は「米国の個人消費が堅調で、(韓国製品に対する)需要が引き続き強いことや、5月の貿易データで中国と日本向けも堅調になることが示されている」と語った。

新型コロナウイルスの影響によるベース効果が薄れるにつれ、輸出の伸びは鈍化するとみられるものの、エコノミストは輸出見通しについて強気な見方を維持している。

半導体の輸出は前年比24.5%増で11カ月連続のプラスとなった。自動車は93.7%増、石油化学製品は94.9%増だった。

輸入は37.9%増で、市場予想の40.5%増を下回った。

2021年6月1日10:46 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-trade-idJPKCN2DD22K



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