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日本ペイント、「1兆円買収」断念の本当の理由

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 23:28:18.96 ID:CAP_USER.net
市場の評価はネガティブだった。

国内塗料トップ、世界5位の日本ペイントホールディングス(以下、日本ペイントHD)が米同業アクサルタ(世界6位)に買収提案をしていると報じられた11月22日、日本ペイントHD株は4%超と大幅な下落となった(日経平均株価は上昇)。

理由は財務悪化懸念だ。アクサルタには世界トップ、アクゾ・ノーベルが10月に合併を提案し株価が高騰、時価総額は1兆円を超えていた。

完全子会社化には総資産(9月末9124億円)並みの借入金が必要。財務改善のために増資をすれば、株式が希薄化する。投資家が嫌気するのは当然だ。

買収価格の問題ではなかった
株価はその後もジリ安となったが、12月1日に日本ペイントHDが買収断念を発表すると反発、8%超も上昇している。

常識外れのM&A(企業の合併・買収)の背景にあるのは、日本ペイントHDの「買収される恐怖」だと見る向きがある。確かに、近年塗料業界は、大手によるM&A案件が尽きない。

だが、日本ペイントHDはアジア事業の合弁先が4割弱の株式を持つため、敵対的TOB(株式公開買い付け)が極めて難しい会社だ。巨大化して買収者に対抗する必要はない。日本ペイントHDはそろばんをはじいて買いにいったのだ。

そもそも、始まりはアクゾの提案の前。日本ペイントHDの幹部によれば、夏ごろから企画担当者同士が協業に向けて検討開始、ワーキンググループもできていた。

守秘義務契約を結んでデューデリジェンス(資産査定)に入ったのが11月初旬。アクサルタは両社をてんびんにかけて、日本ペイントHDに絞ったというのが買収断念までの大まかな流れだ。

また、断念の理由も巷間言われるように価格が折り合わなかったからではない。理由は2つあり、1つは工場に関する情報の不足。土壌、大気汚染など工場に関する情報は、十分過ぎることはない。ただ、デューデリとはいえ競合にさらす情報には限度がある。「今回は買収に進むには足りなかった」(日本ペイントHD幹部)。

もう1つは競争法上の問題。地域、製品で重複は少ないと見ていたが、実際には何カ国かでシェアが問題になるおそれが出てきた。時間をかけて調べれば対策は立てられたが、アクゾとの交渉を完全に打ち切ったわけではないアクサルタは、11月末の期限順守を求めた。

「これらに目をつぶって跳ぶという判断もあったが、取締役会でやはり譲れない、となった」(日本ペイントHD幹部)。断りを入れたのは日本ペイントHDである。

未練はあろうが、これでよかったのではないか。アクサルタは総資産の6割に当たる3700億円の有利子負債があるため、利払いが多く2016年12月期の純益は約50億円。

仮に1兆円で買収すると、日本ペイントHDの有利子負債は1兆4000億円を超える。以前に比べアクサルタの収益力が高まっているとはいえ、“賭け金”が高すぎる印象だ。

引き続き、日本ペイントHDはグローバル・ペイント・メジャーを目指す。強みのあるアジアを盤石にしつつ、大手同士の統合で競争法上、分離される欧米の事業を買収するのが基本だ。

もちろん、アジアを強化する案件があれば、そちらを優先することになるだろう。グッド・パートナーは意外と近くにいるかもしれない。

日本ペイントホールディングスの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://toyokeizai.net/articles/-/201178



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米ディズニー、フォックス事業買収

1 :ノチラ ★:2017/12/14(木) 22:34:57.25 ID:CAP_USER.net
【ニューヨーク時事】米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは14日、同業21世紀フォックスの映画事業などを524億ドル(約5兆9000億円)で買収すると発表した。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000161-jij-n_ame



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シャープ、全社員に「3万円」 戴社長「感謝のしるし」

1 :ノチラ ★:2017/12/14(木) 22:36:35.26 ID:CAP_USER.net
シャープは14日、戴正呉(たいせいご)社長名で国内で働く全社員に「3万円」を配った。現金2万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券1万円分。東京証券取引所1部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて3月末に支給した前回の10倍に増えた。

 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約2万人。支給総額は約6億円となる。3月末の支給では、現金のみ3千円が手渡されていた。

 シャープは、昨年8月から台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り再建を進めている。10月に発表した2017年9月中間決算は、純損益が中間期として3年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。7日には1年4カ月ぶりに東証2部から1部へ復帰した。(岩沢志気)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000084-asahi-bus_all



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若手社員にボーナスが手厚い会社は?(日経調査)

1 :ノチラ ★:2017/12/12(火) 17:13:03.10 ID:CAP_USER.net
エーザイ 30歳で100万円超え



若手社員のボーナスが手厚い企業はどこか。日本経済新聞社がまとめた2017年冬のボーナス調査(12月1日時点)によると、平均年齢(モデル年齢を含む)が30歳以下の企業で支給額首位はエーザイ。モデル年齢30歳で107万6000円の支給があり、全体ランキングでも20位と上位に食い込んだ。2位は同じく30歳のアステラス製薬で95万8000円、中外製薬も5位に入り、製薬会社は若くてもボーナスの水準が高い。
3位の新日鉄住金ソリューションズはモデル年齢29歳で94万9000円。国内企業の積極的なIT投資を背景にシステム受注が伸びており、増収増益が続いていることが背景だ。島津製作所や村田製作所など京都勢も高い。年齢を指定しない総合ランキングの順位だけでは見えづらい、実質的なボーナスの水準が高い企業といえそうだ。
30歳以下の企業はビジュアルデータ「あの会社のボーナスは? 2017冬・日経調査」で平均年齢の範囲を30歳以下に指定し、ランキングを絞り込んで調べられる。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-bonus-topic01/



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GMO、給料にビットコイン購入枠 最大10万円

1 :ノチラ ★:2017/12/12(火) 12:47:58.50 ID:CAP_USER.net
GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング(採掘)事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。

 GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1〜10万円分の給料を控除し、そ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24488460R11C17A2TJ2000/



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