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「改革、私の代でやり切る」 トヨタ社長の決意 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/27(水) 01:09:51 ID:CAP_USER.net
「危機を乗り越えるために何でもやる。真剣に考えろ」。愛知県蒲郡市の海辺にある3階建ての研修施設。トヨタ自動車社長の豊田章男は新型コロナウイルスの感染が広がった4月8日からここに籠もり、自宅にも帰らず世界の拠点に指示を飛ばし続けた。他の幹部は同行しておらず、実質一人きりの最高司令所だ。

豊田にはインターネットや電話を介して世界中から情報が上がる。国内のほぼ全社員5万人と対話アプリ「チームズ」を介し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59600680W0A520C2EA1000/



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日立、週2〜3日出社 在宅前提に脱・時間管理 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/27(水) 01:12:55 ID:CAP_USER.net
日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2〜3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだ。

日立は、政府が4月16日に全国を対象に緊急事態宣言を発令して以降、オフィス勤務者を中心に約7割の社員が在宅で勤務している。7月末までは原則、この形での勤務を続ける方針だ。それ以降も現在の在宅勤務者を対象に「週2〜3日は在宅で仕事ができる状態を継続したい」として、在宅を標準にする考えを26日に明らかにした。

平日のうち2〜3日を在宅で働きながら生産性を高めるためには業務の透明化が必要だと判断。「その日に何時間働いたか」ではなく「何の成果をあげたか」を基本的な尺度にしたい考えだ。

具体的には、職務定義書(ジョブディスクリプション)で社員の職務を明示し、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用を本格導入する。同社では管理職を中心に段階的に採り入れてきた。今後、各職場での検討や労働組合と協議し、来年4月からの導入を目指す考えだ。

日立では在宅勤務の継続に向け、押印や会議のために出社する機会を減らすよう業務改革も進める。在宅勤務で増える光熱費や、出社時に着用するマスクの費用などとして、1人あたり月3千円を補助する制度も新設し、6月から支給する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59584650W0A520C2MM8000/



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メルカリ、SNS子会社を売却 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/26(火) 19:04:39 ID:CAP_USER.net
中古品取引アプリのメルカリは26日、子会社で車関連のSNS(交流サイト)事業を手掛けるマイケル(東京・渋谷)を売却すると発表した。6月30日付でメディア運営のイード(東京・新宿)に8600万円で売却する。2018年に完全子会社化したが、当初見込んだ相乗効果を生み出すことができなかった。

マイケルは車のカスタム情報などを共有するSNS「カーチューン」を運営している。メルカリが18年11月に約15億円で完全子会社化した。マイケルの顧客基盤を生かし、車のカスタム部品などの取引強化をめざしていた。

マイケルの19年6月期の売上高は8100万円、営業損益は2億4700万円の赤字だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59586700W0A520C2X30000/



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東芝、工場の出社率2割低下へ 週休3日で給与満額 [ムヒタ

1 :ムヒタ ★:2020/05/26(火) 05:58:44 ID:CAP_USER.net
東芝は新型コロナウイルスの感染拡大の長期化をにらみ、工場など製造現場の従業員に週休3日制を導入する方針だ。早ければ6月から始める。在宅勤務が難しい従業員の出社率を抑える狙いがある。営業や事務など在宅勤務が可能な従業員向けには、通信環境を一段と整えて効率的なテレワークを支援する。新型コロナ禍を機に働き方を大きく見直す。

東芝は感染防止策として、すでに在宅勤務を原則としている。ただ製造ラインがある工…
2020/5/26 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59524000V20C20A5XXA000/



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富士通、在宅勤務を継続 出勤率25%に [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/05/25(月) 22:02:43 ID:CAP_USER.net
富士通は25日、緊急事態宣言が全面解除された後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。社員の出勤を必要最低限にとどめ、原則在宅勤務を継続する。顧客などとの対面での面談や打ち合わせについても、オンラインなどによる遠隔での実施を推奨する。

海外や国内の遠方への出張も原則禁止とするほか、会議やイベントの実施もウェブを最大限利用するとした。富士通の時田隆仁社長は同日「固定的なオフィスや通勤の在り方についても見直す。制度やプロセス、社内システムもオンラインでの業務を前提としたものに変えていく」と表明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59551400V20C20A5TJ1000/



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