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「GitHub for mobile」β版公開 スマホでコードレビューなど可能

1 :田杉山脈 ★:2019/11/14(木) 16:44:24.69 ID:CAP_USER.net
米GitHubは11月13日(現地時間)、モバイルアプリ「GitHub for mobile」(iOS)のβ版を公開した。数行程度のコードのレビューやプルリクエストのマージなどをスマートフォン上で行えるため、「どこにいても仕事を進められる」(同社)という。

デバイスの設定に応じて、ダークモードの適用も可能。メンションされたユーザーにプッシュ通知を届ける機能や、スマホやタブレット端末のサイズに応じて、画面を自動調整する機能も備える。

 利用料は無料。Android版も近日中にリリースする予定。


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news080.html



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自動運転タクシーの実用化に向け協業、KDDIら5社 20年夏に都内で実証実験

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(Thu) 15:02:30 ID:CAP_USER.net
 KDDI、JapanTaxiなど5社が、自動運転タクシーの実用化に向けて協業すると11月14日に発表した。2020年夏をめどに都内で実証実験を行い、22年度以降の事業化を目指す。タクシーのドライバー不足などを解決する狙い。

 協業するのは、自動運転システム開発のティアフォー、配車アプリ開発のJapanTaxi、損保ジャパン日本興亜、KDDI、3次元地図開発のアイサンテクノロジー。19年から20年にかけて、自動運転システムを導入したタクシー車両を最大10台開発し、自動運転の技術レベルやリスク、運行管理のオペレーションなどについて段階的に精査していく。

 ティアフォーが自動運転タクシー車両や運行管理システムを開発し、アイサンテクノロジーが高精度の3次元地図を提供。通信面ではKDDIが5G通信ネットワークを構築し、保険については損保ジャパン日本興亜が自動運転車両向け保険を用意。配車アプリの開発など一般利用者向けのサービス展開はJapanTaxiが担当する。




 各社で培ったノウハウを活用し、安心・安全なサービスの実施体制を構築するとしている。
2019年11月14日 13時41分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news095.html



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ヤフー ZOZOの株式買い付け終了 子会社に

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(木) 13:26:06.70 ID:CAP_USER.net
ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスは、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOの株式の買い付けを終え、子会社にしたと発表しました。

ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスはことし9月にZOZOを買収することで合意し、13日まで、ZOZOの株式のTOB=公開買い付けを行いました。

その結果が14日公表され、Zホールディングスは、ZOZOの株式の50.1%を取得し、13日付けで子会社化したということです。株式の取得金額は4007億円余りでした。

このTOBでは、ZOZOの創業者で、今回の買収を機に社長を退いた前澤友作前社長も一定の株式の売却に応じ、前澤氏の保有比率は、それまでの36%余りから、17%余りに下がりました。

Zホールディングスは、ネット通販の分野で国内トップを目指すという目標を掲げていて、ZOZOの買収で若い世代の利用者を取り込み、ライバルのアマゾンや楽天に追いつきたい考えです。
2019年11月14日 12時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177171000.html



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ナイキ、アマゾンへの製品供給打ち切り 米紙報道

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(Thu) 10:00:12 ID:CAP_USER.net
【シリコンバレー=白石武志】米ナイキが米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの直営サイトへの自社製品の供給を打ち切ることが明らかになった。ナイキは今後、自前のウェブサイトなどを通じたオンライン販売に軸足を移すとみられる。人気ブランドを失うアマゾンにとっては、集客面での悪材料となる可能性がある。

米メディアが13日に一斉に報じた。ナイキは2017年から試験的に一部のスニーカーや衣料品についてアマゾンへの供給を始め、同社の直営サイトを通じて消費者に商品を届けてきた。アマゾンの直営サイトでのナイキ製品の取り扱い終了後も、第三者によるアマゾンへのナイキ製品の出品は続く見通しだ。

ナイキは10月、米ネット通販大手イーベイの元最高経営責任者(CEO)のジョン・ドナホー氏を次期CEOに迎える人事を発表している。スポーツ用品の分野でも顧客接点となるオンライン販売の重要性は高まっており、今後はアマゾン抜きの販売体制を構築するもようだ。

一部の米メディアでは、ナイキがアマゾンのネット通販サイト上での模造品対策が不十分であることに不満を募らせたとの見方も出ている。アマゾンは日本経済新聞の取材に対しコメントを避けたが、同社では販売パートナーとの条件交渉は小売業にとって日常的なものだとしている。
2019/11/14 8:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52147790U9A111C1000000/



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充電1回で1年持つスマホ実現へ NTT、光半導体で連携拡大

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(Thu) 06:10:18 ID:CAP_USER.net
NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。

省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。

NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。

参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。

光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。

光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。

NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。

だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。

研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。

ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。
2019/11/14 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000/



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