ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）は18日、東京都内で定時株主総会を開催した。3月に経営統合したLINEの個人情報の管理体制の問題を巡り、川辺健太郎ZHD社長が株主に対して「親会社として責任を持ってLINEの体制改善を管理・監督していく」と述べた。有識者らによる特別委員会の議論も踏まえ、グループ全体でガバナンス強化に取り組む考えを示した。

株主総会の冒頭で、ZHDの出沢剛代表取締役（LINE社長）が「行政指導を重く受け止めている。改善に向けて取り組み、その上で統合によるシナジー（相乗効果）を創出したい」と話した。LINEは中国の関連会社から日本の利用者情報が閲覧できる状態だった問題などで、政府の個人情報保護委員会と総務省から4月に行政指導を受けた。総会では、株主が出沢氏の取締役選任の理由を問いただす場面もあった。

川辺社長は「パーソナルデータの取り扱いはLINEのみならず、グループ全体の重要課題」と指摘した。11日に特別委が公表した一次報告では、LINEがデータの保管場所について、政府や自治体に実態と異なる説明をしていた事実が確認された。「社会的責務を果たすため、利用者や有識者、官庁の指摘を真摯に受け止めて継続的に改善する」（川辺氏）と話す。

株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンラインのライブ配信と組み合わせて実施した。会場で参加できる株主の上限は50人に絞った。株主総会を全てオンラインで開催するための定款変更の議案が可決され、「移動時間や費用などの制約を取り除き、平等に参加できる機会を提供する」（ZHD）と説明した。
2021年6月18日 12:34
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