新型コロナウイルスの感染拡大が暮らしや景気に幅広い影響を及ぼし始めた。政府はイベント自粛に続いて学校の休校を求め、国内消費や経済活動への先行き警戒感が高まる。海外から厳しい視線が注がれているが、有効な対策を打ち出しにくい悩みも抱える。

４営業日続けて下がった日経平均株価。日本株の売りを強めているのは、海外投資家との見方がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「海外勢は、異様な日本株の売り方をしている」とみる。「消費増税の悪影響に加え、新たに肺炎という要素が加わった日本経済に対して、海外投資家は非常にリスクを感じている。東京五輪の開催延期という観測も売り材料とみられる」

　政府が求めたスポーツ・文化イベントなどの今後２週間の開催自粛は、どんな経済的な影響を及ぼすか。参考になるのが、２０１１年の東日本大震災直後の動きだ。当時は東北の被災地の混乱だけでなく、首都圏などでも深刻な電力不足が起き、イベント自粛や外出を控える動きが相次いだ。

　第一生命経済研究所の永浜利広氏の試算によると、国内の家計消費は震災後４カ月間で約２兆２千億円ほど押し下げられたという。単純計算すれば２週間では３千億円弱。「今回は政府が自粛を求めたこともあり、震災後よりも影響は大きくなる可能性がある。２週間で３千億円を超えるかも知れない」

　感染拡大がおさまらず、今夏の東京五輪・パラリンピックまで中止となれば、影響はさらに広がる。野村証券の美和卓氏の試算では、感染拡大で２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率はマイナス０・５％に落ち込むが、中止も重なるなど国内での影響が７〜９月期まで続けばさらに１・０ポイント低下する。

　海外を含めた供給網の回復も見えず、自動車工場も大きな影響が続く。日産自動車はすでに操業停止を含む生産調整に入った子会社の日産自動車九州の工場（福岡県苅田町）に加え、高級車をつくる栃木工場（栃木県上三川町）でも３月３日に組み立てラインを止める。ホンダやスズキ、マツダも操業を止めないまでも、部品が調達できない車種の生産を後回しにするなどしている。「日産以外でも３月中旬あたりから一部部品の在庫が切れる恐れがある」（部品メーカー幹部）といい、国内完成車工場の操業停止が広がりかねない。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「感染拡大の動きへの警戒感が強く、少なくとも３月前半までは日米を含めて株価の下落傾向が続くのではないか」とみる。
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