パナソニックは、2019年度上期（2019年4〜9月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.1％減の3兆8444億円、営業利益は28.1％減の1402億円、税引前利益は30.1％減の1379億円、当期純利益は11.2％減の1009億円となった。

また、第2四半期（2019年7〜9月）の連結業績は、売上高は前年同期比2.3％減の1兆9533億円、調整後営業利益は2.1％増の941億円、営業利益は11.9％減の839億円、税引前利益は14.1％減の817億円、当期純利益は9.1％減の511億円となった。

　パナソニック 取締役常務執行役員兼CFOの梅田博和氏は「第2四半期の売上高は減収となったが、為替の影響を除いた実質ベースではわずかに増収となった。調整後営業利益は、車載機器の欧州での開発費の増加や、中国での投資需要の低迷により減販損が継続するも、国内の住宅関連や家電の増販益により増益となった。また、営業利益および純利益は、構造改革費用や前年度の一次益の反動などにより減益となった」と総括した。

また「消費増税の影響は、アプライアンスやライフソリューションを中心に、売上高で200億円以上の影響があったといえる。だが、8％への引き上げ時ほどではない。その背景にはキャッシュレス利用でのポイント還元がある。全国8000店舗のパナソニックショップで利用できるパナソニックカードでもポイントが還元されている。10月第1週は、前年比3割程度落ちたが、月末に向けてテレビ需要は盛り返してきている。大きな落ち込みは緩和されてきている。これからみていく必要はあるが、心理的な部分では冷めていくことになるのではないか」とした。

上期累計のセグメント別業績では、アプライアンスの売上高が前年同期比2％減の1兆3758億円、営業利益は14％減の529億円。また、第2四半期では、売上高が前年並の6868億円、営業利益は2％減の229億円となった。実質ベースでは3％増となった。

　そのうち、第2四半期のルームエアコンを含む空調冷熱ソリューションズの売上高は前年同期比5.9％増の1239億円。白物家電などのホームアプライアンスの売上高は前年同期比2.3％増の2406億円。テレビなどのスマートライフネットワークは5.0％減の1445億円となった。

　「海外テレビの苦戦は継続するも、国内家電、海外空調が堅調に推移し、増収増益となった」としたほか、「ルームエアコンがアジア、欧州で堅調。大型空調が日本を中心に伸長。ホームアプライアンスでは、日本の洗濯機、冷蔵庫、美容家電に加えて、アジアなどの冷蔵庫が堅調に推移した。また、スマートライフネットワークは、日本ではテレビ、レコーダーが堅調だが、欧州を中心にテレビ、デジカメが苦戦した」と発言。「第1四半期で底を打ち、第2四半期に増益に転じたのは、国内家電の好調によるものである。国内は、有機ELを中心とした4Kテレビが好調であるほか、洗濯機や冷蔵庫が順調であり、業界全体の上回りシェアを拡大している」とした。

　ライフソリューションズは、前年同期比4％増の9932億円、営業利益は前年同期比81％増の411億円。第2四半期の売上高は5％増の5311億円、営業利益は24％増の284億円となった。「第2四半期は、第1四半期に続き、国内住宅関連、電材が堅調に推移し増収増益になった」という。

　コネクティッドソリューションズの売上高は前年同期比6％減の5186億円、営業利益は30％減の363億円。第2四半期の売上高は4％減の2634億円、営業利益はブレイクイーブンとなった。

　「モバイルソリューションは、Windows 7のサポート終了による買い換え特需もあり、国内法人向けパソコンの増販が寄与。PSSJ（パナソニックシステムソリューションズ）はパソコン需要や五輪関連案件が寄与した。一方で、アビオニクスは、一部エアラインの投資抑制によるIFEC（Infright Entertainment＋Connectivity）ハードの販売減が影響した」という。

　オートモーティブは売上高が3％増の7472億円、営業利益は前年同期の86億円の赤字から悪化し、227億円の赤字となった。第2四半期の売上高は3％増の3698億円、営業利益は127億円の赤字となった。

　「車載電池は増収増益になったが、車載機器の欧州課題事業における開発費増加などがマイナスに影響した」という。角形電池は、大連工場への増産投資効果により増収。円筒形は北米工場の増産投資効果があり大幅増収となっている。

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