1 :北村ゆきひろ ★:2014/11/27(木) 22:45:08.76 ID:???.net
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、追加増税が2017年まで実施されないことや、
日銀が量的・質的金融緩和(QQE)を強化したことによって、日本がデフレから脱却する可能性は高まったとの見方を示した。

チーフ・グローバル・エコノミスト、ポール・シェアード氏が、「アベノミクス」と日本のリフレ見通しに関してまとめたリポートで、
安倍晋三首相が消費増税を18カ月先送りした決定について、消費増税法の精神やアベノミクスのマニフェストや
マンデートと一致すると指摘。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が基本ポートフォリオの見直しで、
国内株式、外国株式や債券への投資比率を引き上げたことも、リフレの勢いを加速させるとの見解を示した。

また、解散総選挙の実施によって、自民党が若干議席を減らす可能性はあるものの、選挙に勝てば改革実行のための
新たな4年という期間を得ることになる、と指摘。日銀の積極的な政策行動が実質賃金の低下によって逆効果をもたらす、
あるいは一定のセクターには悪影響を及ぼすとの議論については、そうした問題は今のところみられない、としている。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB0LC20141127






2 :名刺は切らしておりまして:2014/11/27(木) 22:53:19.62 ID:JrRVPYb9.net
お散歩合法か





情報元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1417095908/