1 :夜更かしフクロウ ★:2014/10/23(木) 18:05:52.93 ID:???.net
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB15U20141022

 政府は22日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開き、これまでの取り組みのフォローアップを実施、
政府側からは、さらなる賃上げが経済の好循環には必要との認識を共有したいとの考えが示された。

 また、賃金体系に関する取り組みとして日立の中西宏明会長兼CEO、パナソニックの津賀一宏社長 、ホンダの伊東孝紳社長から
ヒアリングを実施、年功序列の賃金体系見直しについても議論した。

 安倍晋三首相は、会議の席で、賃金上昇について「成果が出つつある」としたうえで、
「賃金上昇がなければ、経済の好循環を生み出すことはできない」と明言。
政労使で共通の認識を持ちたいとし、改めて賃金上昇を求めていく考えを示した。

 一方で、パナソニックなどヒアリングした3社の取り組みを参考に、年功序列の賃金体系見直しなどについても議論。
首相は「子育て世代や非正規労働者の処遇改善、労働生産性にみあった賃金体系への移行といった大きな方向性について、
政労使で共通認識を醸成していきたい」と語った。

 甘利明経済再生担当相は年功序列制について、同じ職務遂行能力でありながら、勤続年数で差が生じるのは
「国際的な人事体系のもとでは見えない天井を作ることになる」と指摘。
年功賃金の役割を重視する企業がまだ多いことには、グローバルな人材を活用する、
あらゆる制度に柔軟に対応できる設計がまだできていないとの認識を示した。

 政労使会議では今後、年末の取りまとめに向け、生産性向上や子育て、労働移動、休み方の問題などについても議論を行っていく。
(石田仁志)






2 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:07:19.38 ID:GGg4JSG3.net
※ ただし、公務員は除く



3 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:08:32.19 ID:amAB2cMs.net
公務員を最低賃金で働かせればいいよ。



4 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:11:17.49 ID:GnDsU6Ta.net
俺のチン上げもお願いします。



5 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:17:20.41 ID:6hNTuJya.net
議論や検討は小泉・竹中改革からずっとやってる(笑)



6 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:18:29.20 ID:M0YDWgaW.net
同じ仕事なら、ベテラン正社員も新入社員もバイトも同じ給料にする
制度のことか?
結果的に正社員になっても平のままだと給料あがらないから、
将来設計ができにくくなるというデメリットはある。
管理職や役員のポストは限られているから、
正社員の賃金を安くできるメリットがある。

結果、人件費削減できるメリットが企業側にはある。



7 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:25:36.82 ID:JqzxAac7.net
まぁ本気で、優秀なら20代でも給料が高い、無能なら50代でも給料が低い、とか企業でやれるかな?
(日立はやると言ってるが、実際出来るかどうか・・・)



8 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:27:00.36 ID:VVU46lYr.net
9月末円安株高にしてもらったし法人税の件もあるし
経済界は恩返ししないとね



9 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:33:50.63 ID:hNvlXigu.net
まず厚生省から始めろ。女性差別もやめろ。



10 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:37:07.75 ID:LdRzCRiY.net
老害「逃げ切りセーフ!!」
若者「」



11 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:41:24.21 ID:FWXc49pP.net
>>1
>「賃金上昇がなければ、経済の好循環を生み出すことはできない」と明言。

つまりもうダメぽ、ってことですね



13 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:48:32.56 ID:FXkwAlrj.net
解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者(女性が多い)にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円(NHK:1750万円)の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか?

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規(女性が多い)や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。



14 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:49:23.88 ID:Aw71L9JK.net
年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



年功序列の賃金体系見直し議論  まずは公務員からが筋だろ



15 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:49:52.34 ID:FXkwAlrj.net
そのため組合側は隠蔽する=被害届けを出さない可能性が高い。(被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。)
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

森永卓郎(経済学者)
山口義行(中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授)
濱口桂一郎(労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者)
今野晴貴 NPO法人POSSE(ポッセ)代表、政経研=都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い

労働基準法における連合の批判の矛盾

労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおかしいという議論があるが、そもそも
連合や全労連に加入している公務員労組の組合員が7割を占める労働基準監督官、労働局職員が違法派遣・違法労働
の取り締り(刑事告発)する義務を放棄していることを忘れてはいないだろうか?

連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企業正規社員である組合員
の高待遇を守っている構図はよく知られているが、拡大解釈すれば役人(特に公務員労働組合員)が連合の方針に
従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。違法派遣や非正規差別(憲法違反)が取り締られた場合に
一番困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。

労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのはおかしいと批判する資格を連合や全労連の
構成員は持たないどころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。



16 :名刺は切らしておりまして:2014/10/23(木) 18:51:47.14 ID:FXkwAlrj.net
解雇規制の法制化議論については国民投票や国政調査が不可欠

解雇規制の法制化は、全労働者の8〜9割をしめる解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者(女性が多い)にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局や連合は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合、「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者(つまり「連合」の構成員)
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合に加盟する公務員労組や、共産党系労組が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会などの、平均年収が1150-1450万円(NHKは平均年収約1800万円)のテレビ局大企業正規社員で構成される労働組
合が、解雇規制の法制化や、派遣の規制強化に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか?

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

この解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の17.7%程度(3〜4%は公務員が占める)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。

政労使会議で労働者を代表するものは多数派であるべきだが、現状では弱者の敵である「連合」が代表をしている。
政労使会議では労働者の代表として連合の代わりに国民投票や国勢調査等による多数派の意見を取り入れ
「弱者の敵」である連合の独占交渉権を排除したうえで弱者の意見が反映されることが不可欠である。





情報元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1414055152/