1 :かじりむし ★:2014/09/22(月) 01:11:38.82 ID:???.net
楽天やアマゾン、加盟店に柔軟融資 店舗育てモール充実
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77366530R20C14A9NN7000/
日本経済新聞 2014/9/22 0:34

 
 大手流通企業がテナント企業向け融資を手がける動きが広がっている。楽天
カードが楽天市場の出店企業向けに融資を始めたのに続き、アマゾンジャパン
も仮想ショッピングモールの出店企業向けに融資を始めた。財務内容を重視す
る金融機関と違い、融資先の販売実績を基に審査している点が特徴だ。魅力的
な店舗を融資で囲い込み、自社モールに消費者を引きつける狙いがある。

※無料部分ここまで






2 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 01:17:01.42 ID:2EKf1gMu.net
yahooの勝利か



3 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 01:18:30.02 ID:WUPCNfba.net
加盟店は生かさず、殺さず、



4 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 01:19:55.17 ID:5gEL9J9i.net
楽天はカスタマーセンター機能してないしヤフーは検索機能が貧弱、アマゾンが圧倒的すぎてもったいないな。



5 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 01:25:41.38 ID:qY6Ve4bg.net
楽天アマゾンなんかどーでもいい。
そんなことより俺たち在日はちゃんと帰国しようぜ。
そろそろ兵役に就いて大韓民国に貢献しなきゃ恥ずかしいよね。



6 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 02:21:23.17 ID:cOb6WKbK.net
遂に借金まで出来るようになったか・・・



7 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 04:16:34.01 ID:xoz1bGnu.net
ただの金貸しだろ



8 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 06:43:47.28 ID:8B8VXzPe.net
しょせんアリババの真似だろ

確かにアリババはこの方法で急拡大してるがそれは国有企業にしか融資しないと言われるほど融資体制が貧弱な中国だからこそ成功してるわけで、日本やアメリカでは失敗するよ

最初はうまくいくだろうけど、すぐに大ヒットしたからともっと売るように過剰融資して過剰投資して返せなくなって貸倒れ連発だよ



9 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 06:58:43.77 ID:n3p5UDrV.net
楽天とアマゾンからも固定資産税取れよ。

儲かるぞw。



10 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 07:34:10.87 ID:lUgp//az.net
楽天はほとんどすべてを賃借してるからそもそも固定資産税を払う義務がない
固定資産税を払う義務があるのは楽天に貸している品川シーサイドの所有者やこんど本社を移転予定の二子玉川ライズの所有者の東急な

当然にその固定資産税を勘案した賃借料が設定されているのでそれを楽天は払っているので間接的に楽天が払ってるとも言えるが



11 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 07:48:57.56 ID:n3p5UDrV.net
>>10

いや、仮想ショッピングモール、ネット店舗からも実店舗と同じように固定資産として
税金とったら税収上がるかな〜と思ってw。不動産鑑定士ならぬサイト鑑定士。

「今年のネット地価トップは…」ってニュースで流れそうだなw。



13 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 08:37:51.63 ID:bn6LWqLh.net
そんなことよりコンビニ受け取りの最大サイズ大きくしてよ
うちの地域のヤマト運輸とても信用できないレベルに酷いんだよ



14 :名刺は切らしておりまして:2014/09/22(月) 08:42:01.81 ID:nlrzXISm.net
解雇規制の法制化議論については国民投票や国政調査が不可欠

解雇規制の法制化は、全労働者の8〜9割をしめる解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者(女性が多い)にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局や連合は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者(つまり「連合」の構成員)
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合に加盟する公務員労組や、共産党系労組が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会などの、平均年収が1150-1450万円(NHKは平均年収約1800万円)のテレビ局大企業正規社員で構成される労働組
合が、解雇規制の法制化や、派遣の規制強化に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか?

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

この解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の18.5%程度(3〜4%は公務員が占める)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。

政労使会議で労働者を代表するものは多数派であるべきだが、現状では弱者の敵である「連合」が代表をしている。
政労使会議では労働者の代表として連合の代わりとして国民投票や国勢調査等の多数派の意見を取り入れ
「弱者の敵」である連合の独占交渉権を排除したうえで弱者の意見が反映されることが不可欠である。





情報元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1411315898/