政府が教育資金を目的とした贈与を1500万円まで非課税にする制度を当初の2015年末から2〜3年延長する方向で動いている
という。年末に与党の税制調査会が正式決定する見通しだが、延長の背景に1600兆円と言われる個人金融資産の半分以上を
保有している高齢者世代のマネーを若年層へ移したいとする大きな狙いがあるのは間違いないだろう。

　1500万円の非課税枠活用を狙って設計された、教育資金贈与信託は「子供にはあげたくないが孫にはあげたい」（麻生太郎・
財務・金融相）という微妙な高齢者の心をつかみ、当初予想の倍以上の利用となった。「まごよろこぶ」を販売する三菱UFJ信託銀行
は「教育資金贈与信託が贈与だけでなく遺言信託や遺産整理業務といった他のサービス利用へのきっかけになることを期待している」
と、預かり資産業務の拡大を狙う。

　生前贈与の仕組みを使った商品は今、教育資金贈与の成功事例をきっかけにさまざまな形で拡充が進んでいる。教育資金に目的
を絞った贈与はもちろんのこと、年間110万円までの贈与税の基礎控除枠を活用した商品も増えてきた。

　生命保険や学資保険といった保険商品はその代表選手と言える。最近では、「生前贈与を前面に出したマーケティングも増えてきた」と、
業界関係者は話す。生保大手4社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）が集めた生前贈与マネーは2013年の1年間だけで、
300億円以上だったという。

　例えば年払い保険料が100万円程度に設定された子供を受取人、父を被保険者とした終身保険に加入すれば、所得税（一時所得）は
課せられるが、相続税はかからない形での資産移転が実現する。商品によっては払い込み保険料を上回る額の保険金をもらえるケース
もある。

■信託と保険の一騎打ち

　2016年から始まるとされる少額投資非課税制度（NISA）の利用者を未成年まで広げる「こどもNISA」も資産移転を促す制度になりうる
有力候補だろう。現在20歳以上に限定しているNISA口座開設の条件を広げることで、祖父母世代、親世代の資産を使って年間110万円
の基礎控除枠の範囲内で株式などを購入し、長期保有すれば若年層の資産形成に役立てることができる。松井証券の松井道夫社長は、
「株式購入は企業活動の活発化につながる。用途を限る教育資金贈与よりも、社会的な波及効果は大きい」と期待を寄せる。資産移転
を産業育成の成長マネーへとつなげる点で、こどもNISAの持つポテンシャルは大きい。

　金融教育の観点から見たメリットもある。「コモンズ30ファンド」などを運用する独立系運用会社、コモンズ投信の伊井哲朗社長は
「子供のうちから一定額の金融資産を保有することは、金融教育にもつながる。金融教育を通じたものの考え方は、子供たちのキャリア
デザインやライフデザインを考える上でも役立つ」と話す。

　こどもNISAのスタートをにらんで、「大物が来る前に、資産を囲い込んでしまいたい」（業界関係者）と、金融機関は静かに動き始めて
いる。2015年の相続増税も控えているだけに、当面は信託業界、保険業界の一騎打ちになりそうだ。

　高齢者の資産継承ニーズの高まりを受けて、三菱UFJフィナンシャルグループは商業銀行と信託銀行のつながりを深めている。
5月から教育資金贈与信託だけでなく、三菱UFJ信託銀行の遺言代用信託「ずっと安心信託」の取り扱いを始めたのはその代表例と
言える。

　生命保険業界では、日本生命が4月から個人年金の販売条件を変更した。契約開始年齢と保険金の支給開始年齢を引き下げたのだ。
契約開始年齢は7歳、支給開始年齢は50歳から17歳に引き下げた。大学の教育資金を意識した制度設計になっているのは、孫世代への
生前贈与が今後増えるとの読みがあるからだろう。

　高齢者マネーをどう囲い込むか。各社の知恵を絞った陣取り合戦は始まったばかりだ。

ソース（日経ビジネス）　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140725/269222/