他人名義のクレジットカード番号を使ってアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＣＤをだまし取ったとして、京都府警田辺署が３０日、
関西大学や同志社大学の学生ら６人を電子計算機使用詐欺などの疑いで書類送検することが捜査関係者への取材で分かった。
イベントでのメンバーとの握手券などを入手するためだったといい、全員容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、６人はネットでＡＫＢのＣＤ数百枚を購入する際、他人のカード番号を使い、だまし取った疑いがある。
購入後、ＣＤに付属している生写真や握手券などを転売。握手券の一部は自分たちでも使っていた。ＣＤは京都府内の山中に
廃棄していたという。

　カード番号は実在する他人のもので、６人のうち１人が何らかの方法で控えていた。ＣＤを郵便局で受け取る際に他人の名前の
保険証を偽造して使っていたとして、府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いでも書類送検する方針。

ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/articles/ASG1Z3J2NG1ZPLZB005.html?ref=rss

　焼肉部という新しいサービスを始めた堀江貴文氏。スマートフォンのアプリが新しい出会いのきっかけになるとこう話す。

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　フェイスブックを利用した焼肉部という新しい形のソーシャルマッチングサービスをファウンダーとして正式リリースすることができた。

　これはフェイスブックというソーシャルネットワークサービスに入会（無料）することが必須となっているが、焼肉部に入会すると、
まずフェイスブックの友人とペアを組むことが求められる。そうすると毎日、「ほかのペアと焼肉を食べませんか？」と推薦されてくる
サービスだ。

　知らない人とネットで出会って焼肉を食べに行くという行為を通じて仲良くなることができるサービスなのである。

　出会い系サイトなどと違い、2対2のいわば合コン形式であり、フェイスブックに登録されているので写真やプロフィールも、あらかじめ
確認することができる。ある程度安心して焼肉を食べに行くことができるという「画期的」なサービスなのである。

　また明日の予定がドタキャンなどで空いてしまった時にすぐに焼肉を食べに行ったり、あるいは友達を紹介することによって毎日の
候補を1組増やすことができたり（これは有料で増やすことも可能）とフレキシブルな機能も備えている。

　焼肉だけでなく、例えばゴルフ部などヨコ展開も考えていて、サービスを日々拡充していく予定だ。すでに美人時計やイケメン店員
MAPといったサービスとの連携も進めており、人々のマッチングニーズに応えていく予定である。

　このようなサービスは海外にもあまりないみたいで、世界各国のベンチャー企業経営者に話をしたところ、みんな口をそろえてこんな
サービスが欲しかったと言ってくれている。

　そんなこともあり、既に東南アジアなどでの国際展開も準備中で春にはサービスインしそうである。日本の焼肉部でも韓国人や中国人
も登録されて推薦されてくるので、勝手に国際的に広がりつつあるようだ。

　飲食店やレジャー施設などにとってみれば、1回部活動が成立すれば最低でも4人の顧客が見込める。それだけでなく、事前に予約
してもらえれば安定した顧客獲得につながるので、このようなソーシャルマッチングサービスのニーズは高いはずだ。

　またビール会社などのPRなどにも使えるはずだと考えている。焼肉部に登録して指定の店（我々は部室と呼んでいる）に行く客に
対して、ビール1本サービスなどの特典をつければ、効率的な顧客獲得につながるからだ。

　最近は街コンなどのイベントも流行っている。もともとは商店街の活性化のために青年会議所などの団体が主導して始まったイベント
だが、派生イベントも増え続けているようだ。例えば「エヴァンゲリオン」の街コンなどマニアックなイベントもある。

　そういったニーズを常時マッチングできるということで、今後は取り込んでいきたいと考えている。新しく出会って何かを始めるきっかけ
がスマートフォンのアプリという現象がこれから増えていくことを確信している。

※週刊朝日 2014年2月7日号

ソース（dot.）　http://dot.asahi.com/wa/2014012900057.html?ref=wa

焼肉部
http://yakinikubu.bukatsudou.com/pr

　福島第１原発の１〜４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を
認めない規定は財産権を保証する憲法に違反している」と主張している。

　原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など３２カ国の外国人約４００人が原告となった。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001691.html