ニュースジャングル


粉飾決算した企業の経営破綻 増加 人件費高騰が背景か

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(木) 09:00:36.40 ID:CAP_USER.net
架空の売り上げを計上するなど決算を粉飾した結果、金融機関から融資を受けられなくなるなどして経営が破綻した企業の数が増えていることが民間の調査で分かりました。調査会社では人件費の高騰で経営が厳しくなっていることなどが背景にあるとしています。

民間の調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って先月までに経営が破綻した企業のうち、架空の売り上げを計上するなど決算の粉飾が要因になった事例は16件にのぼっています。

去年1年間の9件から大幅に増えているほか、2000年以降の年間の平均の12件をすでに上回っています。

なかには長年、赤字を隠蔽しながら20を超える金融機関にうその決算書を出していた事例もあったということです。

東京商工リサーチでは、人件費の高騰で資金繰りが苦しい企業が増えていることに加え、金融機関が融資の審査をする際により細かくチェックすることで粉飾が発覚するケースが増えたのではないかとみています。

全国地方銀行協会の笹島律夫会長はきのうの会見で「われわれ地方銀行としても目利き力を高める仕組みづくりや研修をしないといけない」と述べ、金融機関側も不正を見抜く対応を強化する必要があるという認識を示しました。
2019年11月14日 6時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176681000.html



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充電1回で1年持つスマホ実現へ NTT、光半導体で連携拡大

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(Thu) 06:10:18 ID:CAP_USER.net
NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。

省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。

NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。

参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。

光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。

光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。

NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。

だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。

研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。

ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。
2019/11/14 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000/



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ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に

1 :田杉山脈 ★:2019/11/14(木) 02:02:00.67 ID:CAP_USER.net
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。

ヤフーとLINEの主な事業の合算規模
Zホールディングスの株式…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52139820T11C19A1I00000/



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