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日本ペイント、「1兆円買収」断念の本当の理由

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 23:28:18.96 ID:CAP_USER.net
市場の評価はネガティブだった。

国内塗料トップ、世界5位の日本ペイントホールディングス(以下、日本ペイントHD)が米同業アクサルタ(世界6位)に買収提案をしていると報じられた11月22日、日本ペイントHD株は4%超と大幅な下落となった(日経平均株価は上昇)。

理由は財務悪化懸念だ。アクサルタには世界トップ、アクゾ・ノーベルが10月に合併を提案し株価が高騰、時価総額は1兆円を超えていた。

完全子会社化には総資産(9月末9124億円)並みの借入金が必要。財務改善のために増資をすれば、株式が希薄化する。投資家が嫌気するのは当然だ。

買収価格の問題ではなかった
株価はその後もジリ安となったが、12月1日に日本ペイントHDが買収断念を発表すると反発、8%超も上昇している。

常識外れのM&A(企業の合併・買収)の背景にあるのは、日本ペイントHDの「買収される恐怖」だと見る向きがある。確かに、近年塗料業界は、大手によるM&A案件が尽きない。

だが、日本ペイントHDはアジア事業の合弁先が4割弱の株式を持つため、敵対的TOB(株式公開買い付け)が極めて難しい会社だ。巨大化して買収者に対抗する必要はない。日本ペイントHDはそろばんをはじいて買いにいったのだ。

そもそも、始まりはアクゾの提案の前。日本ペイントHDの幹部によれば、夏ごろから企画担当者同士が協業に向けて検討開始、ワーキンググループもできていた。

守秘義務契約を結んでデューデリジェンス(資産査定)に入ったのが11月初旬。アクサルタは両社をてんびんにかけて、日本ペイントHDに絞ったというのが買収断念までの大まかな流れだ。

また、断念の理由も巷間言われるように価格が折り合わなかったからではない。理由は2つあり、1つは工場に関する情報の不足。土壌、大気汚染など工場に関する情報は、十分過ぎることはない。ただ、デューデリとはいえ競合にさらす情報には限度がある。「今回は買収に進むには足りなかった」(日本ペイントHD幹部)。

もう1つは競争法上の問題。地域、製品で重複は少ないと見ていたが、実際には何カ国かでシェアが問題になるおそれが出てきた。時間をかけて調べれば対策は立てられたが、アクゾとの交渉を完全に打ち切ったわけではないアクサルタは、11月末の期限順守を求めた。

「これらに目をつぶって跳ぶという判断もあったが、取締役会でやはり譲れない、となった」(日本ペイントHD幹部)。断りを入れたのは日本ペイントHDである。

未練はあろうが、これでよかったのではないか。アクサルタは総資産の6割に当たる3700億円の有利子負債があるため、利払いが多く2016年12月期の純益は約50億円。

仮に1兆円で買収すると、日本ペイントHDの有利子負債は1兆4000億円を超える。以前に比べアクサルタの収益力が高まっているとはいえ、“賭け金”が高すぎる印象だ。

引き続き、日本ペイントHDはグローバル・ペイント・メジャーを目指す。強みのあるアジアを盤石にしつつ、大手同士の統合で競争法上、分離される欧米の事業を買収するのが基本だ。

もちろん、アジアを強化する案件があれば、そちらを優先することになるだろう。グッド・パートナーは意外と近くにいるかもしれない。

日本ペイントホールディングスの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://toyokeizai.net/articles/-/201178



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バブル世代110万人を直撃「2035年問題」

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 16:06:29.42 ID:CAP_USER.net
 ◇「花の入社組」は見た!昭和ブラック職場の現実
「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに6割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。

派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。

「会社説明会に行ったら交通費として3万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。

「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた(出版社勤務)」「月の残業時間はつねに120時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう!』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた(銀行勤務)」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。

総務省統計局「労働力調査」によれば、週49時間以上の労働者の割合は、88年にピークの39.2%に達した。「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのCMソングが流れたのもこのころだ。

 同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。

 ◇お前も、俺も……2人に1人が役職に就けず
それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。

「92年当時も、40代前半では51%、40代後半では67%が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは20年後の2012年には大きく下落し、40代前半は30%、40代後半では45%になってしまったのです」(清瀬さん)

若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする−−はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。

20年の歳月の間にリストラの風が吹き荒れ、組織のフラット化は進んだ。役職そのものを減らす企業も増えているうえ、上のポストは団塊世代以下でひしめいている。こうして、父親の背中から学んだ「がんばれば報われる」という公式は見事にひっくり返されてしまった。

リクルートワークス研究所の調査によると、少なくとも大企業では役職に応じてモチベーションが維持されやすいことがわかっている。

「40代後半ともなれば先行きの見通しも見当がつく。仕事の意味を見失う人もいるでしょう。子どもの進学、親の介護が重なりやすい時期でもあり、精神的に不安定になるのも無理はありません」(清瀬さん)

そんな彼らを待ち受けるのが、110万人を襲うともいわれる「2035年問題」である。

 ◇バブル世代110万人が失業する「2035年」
昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ(13年)では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、40代後半では58%にのぼる。

「人生100年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ……と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

リクルートワークス研究所は14年、大企業に正規雇用されている30〜60代男女3000を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、40代では「生涯現役にならざるをえない」が16%いた。およそ6人に1人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。

問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、35年、60代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約110万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。

あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci



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企業の人手不足 一段と深刻化 日銀短観

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 14:12:20.21 ID:CAP_USER.net
日銀が15日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感が平成4年以来25年10か月ぶりの水準まで高まり、人手不足が一段と深刻化している実態が浮き彫りになりました。

日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、企業の規模や業種を問わず軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より1ポイント低いマイナス19ポイント、中小企業は2ポイント低いマイナス34ポイントとなりました。

この結果、全体では前回より3ポイント低下してマイナス31ポイントと、平成4年2月の調査以来、25年10か月ぶりの水準まで人手不足感が高まっていることが明らかになりました。

こうした中、企業の間では、人の作業を自動化する産業機械を導入するなど「省力化投資」の動きが広がっていますが、その一方で、人手不足を克服できずに倒産に追い込まれるケースも相次いでいます。

今回の短観で、各企業は人手不足は今後さらに深刻化するとしていて、働く意欲のあるシニア世代や女性らを社会全体としていかに活用していくのかが喫緊の課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260751000.html



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