ニュースジャングル


中国の投資、過去最低の伸び−10月工業生産と小売売上高も低調

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/11/14(Thu) 16:01:06 ID:CAP_USER.net
→1−10月の固定資産投資は5.2%増−98年以降のデータで最低
→減速に歯止めをかける当局の取り組みが後手に回っていることを示す

中国経済は10月に一段と減速した。米国との貿易摩擦や内需低迷の中で、これまでの小出しの刺激策による生産や投資の押し上げ効果が乏しいことを示唆している。

  国家統計局が14日発表した10月の工業生産は前年同月比4.7%増。予想中央値の5.4%増を下回った。小売売上高は同7.2%増加。市場予想は7.8%増だった。

  1−10月の都市部固定資産投資は前年同期比5.2%増。予想は5.4%増だった。1998年までさかのぼる比較可能なデータで最も低い伸びとなった。


Investment Plumbs New Depths

  中国は構造的な国内の下押し圧力と米国との貿易を巡る先行き不透明感に見舞われる中、10月の経済指標は景気減速に歯止めをかけようとする中国当局の取り組みが後手に回っていることをあらためて示した。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏(香港在勤)は「今回のデータは景気が減速しているとの見方をさらに裏付けた」と指摘。現在の景気減速は内需低迷との関係がより強く、第1段階の貿易合意も助けにならないとの見方を示した。

  国家統計局の劉愛華報道官は北京で開いた指標発表後の会見で、中国経済が直面する課題は過小評価すべきではないが、経済の全体的なモメンタムは変わっていないと述べた。

原題:China Investment Growth at Record Low as Economy Falters (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-11-14/china-s-investment-growth-slows-to-record-low-as-economy-falters

2019年11月14日 11:17 JST
更新日時 2019年11月14日 12:21 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0XSHGDWX2PS01



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自動運転タクシーの実用化に向け協業、KDDIら5社 20年夏に都内で実証実験

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(Thu) 15:02:30 ID:CAP_USER.net
 KDDI、JapanTaxiなど5社が、自動運転タクシーの実用化に向けて協業すると11月14日に発表した。2020年夏をめどに都内で実証実験を行い、22年度以降の事業化を目指す。タクシーのドライバー不足などを解決する狙い。

 協業するのは、自動運転システム開発のティアフォー、配車アプリ開発のJapanTaxi、損保ジャパン日本興亜、KDDI、3次元地図開発のアイサンテクノロジー。19年から20年にかけて、自動運転システムを導入したタクシー車両を最大10台開発し、自動運転の技術レベルやリスク、運行管理のオペレーションなどについて段階的に精査していく。

 ティアフォーが自動運転タクシー車両や運行管理システムを開発し、アイサンテクノロジーが高精度の3次元地図を提供。通信面ではKDDIが5G通信ネットワークを構築し、保険については損保ジャパン日本興亜が自動運転車両向け保険を用意。配車アプリの開発など一般利用者向けのサービス展開はJapanTaxiが担当する。




 各社で培ったノウハウを活用し、安心・安全なサービスの実施体制を構築するとしている。
2019年11月14日 13時41分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news095.html



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ヤフー ZOZOの株式買い付け終了 子会社に

1 :ムヒタ ★:2019/11/14(木) 13:26:06.70 ID:CAP_USER.net
ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスは、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOの株式の買い付けを終え、子会社にしたと発表しました。

ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスはことし9月にZOZOを買収することで合意し、13日まで、ZOZOの株式のTOB=公開買い付けを行いました。

その結果が14日公表され、Zホールディングスは、ZOZOの株式の50.1%を取得し、13日付けで子会社化したということです。株式の取得金額は4007億円余りでした。

このTOBでは、ZOZOの創業者で、今回の買収を機に社長を退いた前澤友作前社長も一定の株式の売却に応じ、前澤氏の保有比率は、それまでの36%余りから、17%余りに下がりました。

Zホールディングスは、ネット通販の分野で国内トップを目指すという目標を掲げていて、ZOZOの買収で若い世代の利用者を取り込み、ライバルのアマゾンや楽天に追いつきたい考えです。
2019年11月14日 12時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177171000.html



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