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株価は回復も…マネーゲームの道具と化した東芝の行く末

1 :海江田三郎 ★:2017/03/26(日) 18:46:12.39 ID:CAP_USER.net
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202130

 東芝にとって朗報なのか――。
 経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など
民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、
政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

 政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。
そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。
こうした期待を反映して、23日の東芝株は13.3円高の207.3円、翌24日の終値も15.7円高の223円と続伸した。
東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる
負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。
民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」
 23日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を8.14%取得したことが明らかになった。
同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。
「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から2、3割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼
らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」(杉村富生氏)

 本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ



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不動産向け融資が過去最高に、相続税対策のアパート建設が過熱 日本版リーマンショックの恐れも

1 :海江田三郎 ★:2017/03/26(日) 14:11:12.83 ID:CAP_USER.net
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14524510W7A320C1MM8000/?dg=1

 金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策の
アパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が
主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こした
サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。



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東京電力HD、経営陣刷新へ 会長に日立製作所の川村名誉会長が就任

1 :海江田三郎 ★:2017/03/26(日) 13:42:40.74 ID:CAP_USER.net
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3013472.html


 東京電力ホールディングスは次の社長に、現在、子会社の社長を務める53歳の小早川氏
を起用するなど、経営陣を刷新する人事を固めました。
 東京電力ホールディングスは新たな経営陣を固め、現在、電力小売の子会社の社長を務める53歳の小早川氏を社長に起用し、
会長には日立製作所の川村名誉会長が就任します。

 また、社外取締役には三井物産の槍田顧問、東電改革を話し合う委員会のメンバーの冨山氏を新たに迎える方針で、
6月の株主総会を経て新たな経営陣に移行します。広瀬社長は代表権のない副会長に就任します。
 政府は福島第一原発の廃炉や賠償にかかる費用21兆5000億円の捻出のため、東電の経営改革が必要だと指摘していて、
東電は新たな経営陣のもと、他社との再編や統合などの改革を進めたい考えです。(26日10:27)



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