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「基本無料」ゲームの売上は1年間で9兆6600億円、エンターテイメントの世界を支配する存在に

1 :田杉山脈 ★:2019/01/21(月) 19:46:19.89 ID:CAP_USER.net
たしかにそれらは無料で遊べるかもしれないが、儲かるものであることは確実だ。SuperDataの年末のレポートによれば、入口は無料でありながら、様々な手段で課金を行うゲームたちが2018年に生み出した売上高は、880億ドル(約9兆6600億円)という驚異的な金額だった。従来のゲーム(や映画やテレビ)の売上をはるかにぶっちぎる結果である。
Fortniteが大ブレイクした2018年末の時点では、F2P(free to play:「無料プレイ」の略)がビッグビジネスであること自体は驚きではないかもしれないが、それでもその巨額さには驚かざるを得ない。

このレポートが示すように、ゲーム市場全体は驚異的な1100億ドルに達しているが、そのうち半分以上(約610億ドル)がモバイルから来ている。もちろんモバイルはF2Pプラットフォームの主たる発信地だ。

すべてのプラットフォーム合計で880億ドルという売上は、驚くべきトップ10と、長いロングテールを生み出すのに十分な額である。その中でもFortniteは、マルチプラットフォームに広がる巨大なフォロワーたちのおかげで、ダントツのトップである24億ドルの売上を稼ぎ出している。このゲームでは、PCとモバイル、アジアと西洋のゲームスタイルが入り混じっている。トップ10の売上合計は、146億ドルに達している。これはそれ以外の数千におよぶタイトルの売上に匹敵するほどの巨額さだ。

F2Pの売上の大部分はアジアから来ている。Tencentのような大手企業は、ゲーム内少額課金ベースのゲームを多数推進してきた。

これまで(その意味と意義が急速に失われつつある)「伝統的」なゲームは、個人がおそらく60ドルほど投資すれば、あまり大きな追加投資を行わずに遊ぶことができていた。こうしたスタイルは世界中のPCとコンソール上で合計160億ドル程度の売上を生み出していた。

一方、始めるために料金がかかるにもかかわらず、大きな売上を挙げているものの例は、「バトルロイヤル」ブームを引き起こした、PlayerUnknownの大人気作Battlegrounds(PUBG)である。これは1タイトルで10億ドルを稼ぎ出した。だがゲーム本体の売上とゲーム内少額課金の構成比率ははっきりしない。また驚くべきことに、5年前に発売されたゲームのGrand Theft Auto Vは、昨年およそ6億2800万ドルを生み出した(だがその売上の大部分は間違いなく、そのオンライン部分から得られたものだ)。

そうしたトップタイトルたちは、みなシリーズもので、その売上は西洋で売られているコンソールベースのものに偏っていて、アジア市場から得られる売上は(比較的)わずかな金額に留まっている。ゲームとその流通に関しては、中国はまったく異なる世界なので、これはそれほど驚くべきことではない。

最後に、YouTubeとTwitchの視聴者数の急増について触れないのは怠慢だろう。この両者を合わせれば、ゲーミングビデオの総売上の半分を占めることになる。また両者を比べるとTwitchの方がかなり先行している。しかし、本当の勝者はプレイヤーであるNinjaだ。これまでに彼は、驚くべきことに、のべ2億1800万時間の視聴時間をファンから稼いでいる。彼と他の人びとが、この奇妙で素晴らしい新市場で、生計を立てていることを祝福したい。
https://japanese.engadget.com/2019/01/20/1-9-6600/



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CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」

1 :ムヒタ ★:2019/01/21(月) 14:50:59.94 ID:CAP_USER.net
 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。

 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。

 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜査令状があった場合に加え、2012年からは捜査関係事項照会書があった場合も、個人情報保護法にのっとり捜査機関に協力してきたという。情報を提供する場合の判断基準は、捜査機関と定めた内部のルールに基づくとしている。どのような個人情報を提供しているかは明かしていない。

 今後、こうした個人情報の取り扱いについて、同社は「T会員の皆さまによりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」としている。
2019年01月21日 13時53分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news082.html



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Facebook、地域請願ツール「コミュニティアクション」提供へ

1 :ムヒタ ★:2019/01/21(月) 10:13:56.41 ID:CAP_USER.net
 米Facebookが1月21日(現地時間)に新機能「コミュニティアクション」をまずは米国で提供開始すると米TechCrunchが報じた。ニュースフィード上で問題を提起し、署名を集めて請願するためのツールで、Facebookユーザーであれば誰でも利用できるようになる見込みだ。

 既に幾つかのアクションが登録されている。例えばコロラド州に拠点を置く非営利の環境保護団体Colorado Risingが石油・ガスの掘削制限を求める「Moratorium on New Drilling」を展開し、既に360人がサポーターになっている。ペンシルベニア州在住の個人ユーザー、ケリー・ミラーさんが「地元スレートベルトに動物保護施設を!」というアクションを立ち上げ、30人が賛同している。

 コミュニティアクションは、タイトル、目標、画像、請願先になる政治家や政府機関などのFacebookページやアカウントへのタグなどで構成する。「健康」「環境」「社会福祉」「エネルギー」などのカテゴリータグを付けておくと、カテゴリー別一覧に表示される。

 アクションのサポートボタンをクリック(タップ)することでそのアクションをサポートしたことになり、アクション内での討論に参加できる。

 Facebookは2017年には市民の政治参加を支援する「Town Hall」を米国で開設した。

 FacebookはTechCrunchに対し、テスト段階では特に問題は起こっていないが、安全性と効率性のバランスを取りながらこの機能をどのように進化させるかを検討していると語った。
2019年01月21日 08時32分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news055.html



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