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eスポーツ選手襲う負傷、肥満、糖尿病…新連盟が取り組み約束 [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/09/23(水) 17:53:37.48 ID:CAP_USER.net
対戦型競技ゲーム、eスポーツのプレーヤーらは手首の負傷をはじめ、肥満症、ストレス、糖尿病など、さまざまな症状や病気に悩まされており、eスポーツ業界の健康基準をめぐる懸念が増大している。こうした状況を受け、新たに設立された国際連盟がこの問題に対処することを約束した。

eスポーツは成長が著しく、ゲーム市場調査会社ニューズー(NewZoo)によると、2020年の同業界の収益は11億ドル(約1200億円)に達すると予測されている。しかし今年6月、eスポーツの世界的プレーヤーで、本国の中国で絶大な人気を誇っていたUziこと簡自豪(Jian Zihao)さん(23)が引退を発表し、eスポーツ界に激震が走った。

 中国メディアによると、1997年生まれの簡さんは、オンライン対戦ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド(League of Legends)」のスター選手と評されていたが、「慢性的なストレス、肥満、不規則な食生活、夜更かしやその他の理由」から、2型糖尿病を発症したことを明らかにし、さらに手の故障も抱えていた。

 だが、簡さんのケースは決して珍しいわけではない。米オステオパシー協会(American Osteopathic Association)によると、プロ選手になると、1分間に最大で500もの動作を行い、1日に何時間もの練習を積む。

 オステオパシー協会が2019年に発表した報告書は、eスポーツは「本質的に座りっ放し」であるため、選手たちが「首、背中、上肢などの筋骨格系の外傷」を負う可能性が高くなると指摘するとともに、ゲーム依存症や社会的行動障害をめぐる懸念についても警告している。

 eスポーツに対して警鐘が鳴らされるのは、今に始まったことではない。eスポーツは、人気が急速に広がっているにもかかわらず、スポーツ界の主流派からは賛否両論をもって迎えられている。

 五輪に参入する試みは、これまでのところ難航しているが、その理由としては、競合する企業間にまとまりがないこと、ゲームの性質がしょっちゅう変わること、ゲームをスポーツの一種と見なせるかどうかをめぐる根本的な問題などが挙げられている。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/de16b6a9adc0040194427f89dbf677db1e2dd9cc



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デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示 [エリオット

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2020/09/23(水) 14:54:54.82 ID:CAP_USER.net
政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。

担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後で初めてとなる。

首相はデジタル庁について「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と語った。「そのための検討を加速し年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と発言した。

会議後、平井氏は月内にも設置準備室を立ち上げると記者団に明らかにした。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40〜50人規模を集める。平井氏はデジタル庁の設置時期について「来年中には設立しないといけない」と強調した。

デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。1人当たり10万円の現金給付では地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。

デジタル庁の法整備を巡っては、内閣府設置法を改正して設置する案がある。強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄組織にする新法制定も検討する。

首相は政府のIT(情報技術)政策全体の基本方針を示すIT基本法も全面改正する予定だと言明した。政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監(政府CIO)の立場を強化する。同法の抜本見直しは00年の成立後で初めてとなる。

菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

2020/9/23 11:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64124660T20C20A9MM0000/



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企業ブランド評価、アップルとソニー首位 3位ヤマト [田杉山脈

1 :田杉山脈 ★:2020/09/23(水) 02:29:13.00 ID:CAP_USER.net
日経リサーチは消費者やビジネスパーソンが企業ブランドをどのように評価しているかを多角的に分析する、2020年版「ブランド戦略サーベイ」の調査結果をまとめた。総合得点ではアップルジャパンとソニーが首位で並んだ。外出自粛で生活インフラとしての重要性が再認識されたヤマト運輸が順位をあげ3位となった。

上位企業の顔ぶれをみると、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要を取り込んだ企業が名を連ねる。19年調査に続きトップとなったアップルジャパン、19年の2位から首位に並んだソニーはともに、在宅勤務の常態化など生活スタイルの変化によって、スマートフォンやゲームに触れる機会が相対的に増えたことが、企業ブランドの評価にもつながった。

ソニーの4〜6月のゲーム事業の営業利益は1240億円と前年同期比で68%増えた。人気ソフト「The Last of Us」の続編を6月に発売し、3日間で世界の累計販売本数が400万本を突破。傘下の開発会社による家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」向けソフトウエアとして過去最速の記録だった。

ヤマト運輸も巣ごもりでブランド評価を高め、消費者ランキングで3位(19年調査は14位)と順位を上げた。緊急事態宣言などを受けて全国で外出自粛の動きが広がり、生活インフラとしての個人向け宅配の重要性が再認識された。対面での接触をできる限り避けながら配送サービスを継続するなどの工夫も評価につながったようだ。

総合4位には日本マイクロソフトが入った。ビジネスパーソンランキングでは1位(19年調査は2位)となっており、在宅勤務をサポートするシステムとして評価するビジネスパーソンは多い。

総合ランキングでトップ10圏外から上昇したのは、10位の日本コカ・コーラ(19年調査は18位)のみだった。コロナ禍の影響で一部順位に変動はあったものの、上位陣の企業が培ってきたブランド力の強さがうかがえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64116650S0A920C2TJC000/



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