ニュースジャングル


米ウーバー、淡路島でタクシー配車 日本への本格進出第1弾 今夏から開始

1 :ムヒタ ★:2018/05/23(水) 05:52:03.86 ID:CAP_USER.net
米配車大手のウーバー・テクノロジーズは22日、今夏から兵庫県淡路島で事業を始めると発表した。日本への本格進出の第1弾。島内のタクシー会社に人工知能(AI)を活用した配車システムを有償で提供。急増する訪日観光客や、高齢者らの呼び出しに迅速に対応して実績を積み、全国の大都市への展開を狙う。

米ウーバーの経営幹部で海外事業を統括するブルックス・エントウィッスル氏は共同通信の取材に対し「既に東京や大阪などの大都市で、20社以上のタクシー会社と交渉を進めている」と語った。

兵庫県など地元自治体が配車サービスへ高い関心を持つことから淡路島を最初の進出地に選んだ。原則、島内での利用に限定して来年3月末までシステムを検証する。

米ウーバーのサービスは、利用者がスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、配車を依頼する。従来に比べて短時間で呼び寄せられるほか、アプリ上で運賃の支払いも可能としている。

米ウーバーは大都市に照準を合わせているが、公共交通インフラが十分に整備されていない地域でもタクシーは重要な移動手段になっている。エントウィッスル氏は「地方を中心に移動手段に悩みを抱える高齢者がたくさんいる。高齢化で需要が高まる地域交通を支援したい」と意気込みを語った。

JTBはタクシーに定額で何度でも乗れるサービスを順次拡大する計画。自治体を巻き込んだ新たなサービスが今後も登場しそうだ。
2018.5.23 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180523/bsd1805230500004-n1.htm



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インド 現金不足でATM営業停止

1 :ムヒタ ★:2018/05/22(火) 07:26:46.41 ID:CAP_USER.net
インドは4月、多くの州で紙幣が不足した。このため、一部のATM(現金自動預払機)が営業停止に追い込まれ、多くの市民が稼働中のATMに長い行列を作った。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

4月22日時点で、南部アンドラプラデシュ州や同テランガナ州、同カルナタカ州、東部ビハール州、北部ウッタルプラデシュ州、同パンジャブ州、西部グジャラート州、中部マディヤプラデシュ州の一部などでATMの紙幣不足が報告された。

現金需要が増大していることも紙幣不足の一因となった。高額紙幣廃止政策を実施する直前の2016年10月には、ATMの平均引き出し額は3176ルピー(約5180円)だったが、今年2月には8%増の3445ルピーに拡大した。一方、1カ月当たり取引件数は減少している。

金融サービス会社FIS現地部門のラダ・ラマ・ドライ氏は「二千ルピー札の流通量減少に伴い、低額紙幣が中心となり、ATMの収容能力が低下したことも追い打ちをかけた」と指摘する。

当局は紙幣不足の原因について、カルナタカ州で議会選挙を控えていることや種苗の調達量が増加していること、結婚シーズンが近づいていることなどを挙げた。

インド準備銀行(中央銀行)は4月17日、「行内には十分な現金があるが、国内の造幣所で紙幣を増刷している」と説明した。(ニューデリー支局)
2018.5.22 05:58
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180522/mcb1805220500001-n1.htm



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EU離脱、英世帯の懐も直撃 所得13万円超減る 写真1枚 国際ニュース【Brexit ブレクジット】

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/05/23(水) 14:27:02.27 ID:CAP_USER.net


ロンドンで、テリーザ・メイ首相のマスクをかぶって、首相が欧州連合(EU)基本条約50条を発動し、EU離脱を通知したことに抗議する人(2017年3月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS

【5月23日 AFP】英国の中央銀行イングランド銀行(Bank of England)のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁は22日、下院財務特別委員会で証言し、同国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)を決めた国民投票以降、英国の世帯収入は実質的に900ポンド(約13万4000円)減少したと明らかにし、ブレグジットによる先行きの不透明さが企業活動を停滞させていると警告した。

 カーニー氏は、現在の経済成長は英国のEU残留を場合を想定してイングランド銀行が2年前に作成した予測より最大2%低いと指摘し、「世帯収入は2016年に出した予測より約900ポンド低くなっている」と述べた。「問題は、なぜこの差が生まれ、差を生み出した原動力は何かということだ。その一部はブレグジットによるものだと見なしている」

 テリーザ・メイ(Theresa May)首相の内閣は、EU離脱後の関税の扱いをめぐる対立から行き詰まりを見せている。メイ首相は英国向けの物品については英国の関税を課し、EU向けの物品についてはEUに代わって英国が関税を徴収する案を推しているが、ブレグジット強硬派はテクノロジーの導入による税関検査の削減を主張している。

 カーニー氏は、停滞している企業投資はブレグジット交渉が最終合意に至れば急激に改善する可能性があるとの見通しを示したが、関税をめぐる論争に決着がつかない限りそのような状況になるとは考えにくいと述べた。(c)AFP

(スレ立て依頼から)
2018年5月23日 10:18
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3175612



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