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日銀が新制度、気候変動対応の投融資を支援 コロナ対策も延長

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2021/06/18(金) 14:59:52.16 ID:CAP_USER.net
[東京 18日 ロイター] - 日銀は17─18日に開いた金融政策決定会合で、気候変動に関連した民間金融機関の投融資を支援する新たな資金供給制度を創設することを決めた。気候変動リスクが中長期的に経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼしうるとみて、民間を支えることが長い目で見たマクロ経済の安定につながると判断した。

会合では、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの期限を来年3月まで延長することも決めた。今回の会合が審議委員として最後となる政井貴子氏は、決定の公表文の採決に棄権した。

<金融機関の投融資をバックファイナンス>

気候変動に関する資金供給制度は、7月の決定会合で骨子案を公表し、年内をめどに資金供給を始める。成長基盤強化支援オペの後継と位置づけ、同オペによる新規貸し付けは22年6月で終了する。

市場では、資源配分や市場中立性の観点から日銀の金融政策と気候変動問題には距離があると見られてきたが、日銀は気候変動リスクに金融政策面から対応する方針に舵を切った。日銀は声明文で、金融政策面での対応に当たっては「市場中立性に配慮しながら行うことが重要」と指摘。新制度を通じ、金融機関が自らの判断で取り組む気候変動対応の投融資をバックファイナンスする。

一方、新型コロナ特別プログラムは、棄権した政井委員を除く8名の委員の賛成多数で延長を決めた。同プログラムはコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れと金融機関への特別オペで構成。CP・社債は22年3月末まで合計約20兆円の残高を上限に買い入れを行う。日銀は企業の資金繰りについて「ひところより改善しているが、コロナの影響でストレスが掛かる状況が続く」と指摘した。

<経済持ち直し基調も「不確実性大きい」>

現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策について、賛成多数で現状維持を決定した。

政策金利の目標は賛成7、反対1、棄権1で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対。政井委員は棄権した。

長期国債以外の資産買い入れ規模も据え置き。当面、上場投資信託(ETF)は年12兆円、不動産投資信託(REIT)は年1800億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。政井委員は棄権した。

日銀は声明文で、国内経済について、感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが基調としては持ち直していると指摘。先行きはコロナの影響が徐々に和らいでいくもとで回復していくとみられるものの、「不確実性が大きい」との認識を示した。

当面は感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。

2021年6月18日1:19 午後
ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2O00ZA



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ZHD株主総会、川辺社長「親会社として責任」LINE問題で

1 :ムヒタ ★:2021/06/18(金) 12:47:57.99 ID:CAP_USER.net
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)は18日、東京都内で定時株主総会を開催した。3月に経営統合したLINEの個人情報の管理体制の問題を巡り、川辺健太郎ZHD社長が株主に対して「親会社として責任を持ってLINEの体制改善を管理・監督していく」と述べた。有識者らによる特別委員会の議論も踏まえ、グループ全体でガバナンス強化に取り組む考えを示した。

株主総会の冒頭で、ZHDの出沢剛代表取締役(LINE社長)が「行政指導を重く受け止めている。改善に向けて取り組み、その上で統合によるシナジー(相乗効果)を創出したい」と話した。LINEは中国の関連会社から日本の利用者情報が閲覧できる状態だった問題などで、政府の個人情報保護委員会と総務省から4月に行政指導を受けた。総会では、株主が出沢氏の取締役選任の理由を問いただす場面もあった。

川辺社長は「パーソナルデータの取り扱いはLINEのみならず、グループ全体の重要課題」と指摘した。11日に特別委が公表した一次報告では、LINEがデータの保管場所について、政府や自治体に実態と異なる説明をしていた事実が確認された。「社会的責務を果たすため、利用者や有識者、官庁の指摘を真摯に受け止めて継続的に改善する」(川辺氏)と話す。

株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンラインのライブ配信と組み合わせて実施した。会場で参加できる株主の上限は50人に絞った。株主総会を全てオンラインで開催するための定款変更の議案が可決され、「移動時間や費用などの制約を取り除き、平等に参加できる機会を提供する」(ZHD)と説明した。
2021年6月18日 12:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1817S0Y1A610C2000000/



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アップルCEO、欧州の新規制は「iPhone」のセキュリティーを壊すと主張

1 :ムヒタ ★:2021/06/18(金) 08:50:48.60 ID:CAP_USER.net
 Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏はオンラインメディアBrut.とのインタビューで、「Android」で行われているようなアプリのサイドローディングをAppleが強いられるとすれば、「iOS」のセキュリティとプライバシーが破壊されると主張した。このインタビューは米国時間6月16日、テクノロジーとスタートアップのイベント「VivaTech」の中で行われた。

 Cook氏は、欧州委員会が提案するデジタル市場法(?Digital Markets Act:DMA)について、サイドローディングは「ユーザーにとって最善の利益にならない」と述べた。

 「それは、『iPhone』のセキュリティや、われわれが『App Store』に組み込んでいるプライバシーラベルやアプリ追跡の透明性などのプライバシー関連の多くの取り組みを壊すもので、ユーザーにアプリをまたがった追跡を許可することを強いるものだ」とCook氏は述べた。

 「そうした仕組みは、当社エコシステムの中にいるユーザー以外には存在しないため、プライバシーとセキュリティについて深く憂慮している」(同氏)

 Cook氏は、AndroidにはiOSの47倍ものマルウェアが存在するが、それは、Appleのエコシステムが1つのアプリストアに制約されていて、すべてのアプリが審査されていることに直接的に起因していると述べた。

 「その仕組みによって多くのマルウェアが当社エコシステムから排除されており、そこを非常に高く評価しているという声が顧客からは常に寄せられている。したがって、われわれはユーザーのために議論に立ち向かい、その行方を見守りたい」と同氏は述べた。

 ただしCook氏は、デジタルサービス法(Digital Services Act:DSA)については、オンラインの偽情報対策に利用できる部分があると述べた。

 「われわれは今、さまざまな偽情報に悩まされている(中略)これに対しては何らかの対策が必要であることは明らかだ」と同氏は述べた。

 「世界の現在の状況は許容できるものではなく、DSAについては、一部は現状の改善に役立つと考えている。しかし、それを完全に正す方法は誰もまだ把握していないのではないかと思っており、さらなる議論と討議が必要だと考えている」(Cook氏)
2021年06月18日 08時07分
https://japan.cnet.com/article/35172549/



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