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「PCよりMacの方が社員の生産性や満足度が高い」とIBMが過去4年間のApple製品導入プログラムの成果を発表

1 :田杉山脈 ★:2019/11/14(Thu) 17:38:42 ID:CAP_USER.net
過去の調査により、「仕事で使用する端末を従業員に選ばせると75%がiOS、72%がMacを選択する」ことが判明しています。そんな中、コンピュータ関連製品を提供しているIBMが実際に従業員が使用するPCをMacに切り替えたところ、従業員の生産性と満足度が大幅に増加したと報告しました。

IBMは2015年に開催されたApple製品管理者が集うカンファレンスJAMF Nation User Conference(JNUC)で、「世界中のIBM従業員にMacを支給する」ことを骨子とした「Mac@IBMプログラム」を発表。以来、年間5万台以上のペースでMacを導入してきました。その結果、2019年11月には、IBMの社内には合計で29万台のApple製品が配備されるようになったとのこと。

Mac@IBMプログラムの主要な目的の1つは、コスト削減です。モデルにもよりますが、MacはIBMがそれまで使っていたPCに比べて価格が約3分の1なので、Macに切り替えたことにより1台当たり273ドル(約3万円)〜543ドル(約6万円)も削減できたとのこと。

また、導入した後の保守点検も非常に効率的になりました。社内のヘルプデスクに支援を求める従業員の割合は、普通のPCを使用している従業員では40%なのに対し、Macを使っている従業員ではたったの5%なので、サポートスタッフがカバー可能な従業員の数も1人当たり242人から5400人へと大幅に増加。その結果、社内のサポート体制もスリム化され、2018年時点でIBMが保有していた27万7000台のApple製品はわずか78人のスタッフによってサポートされているとのことです。また、IBM社内のWindows 7からWindows 10への移行率は86%にとどまっているのに対して、macOSを使っている従業員の98%が「最新のOSへの更新は簡単」と回答しており、ソフトウェアの移行や更新もスムーズだとのことです。

2019年に行われた市場調査でも、企業が保有するWindowsのPCの移行はスムーズに進んでいない現状が浮き彫りになっています。

さらに、2015年から2019年まで4年間Macを使った結果、コストだけではないメリットも明らかとなっています。IBMの最高情報責任者(CIO)であるフレッチャー・プレヴィン氏の発表によると、Macを使用している従業員は満足度や職場の定着率が高く、生産性も向上していたとのこと。具体的には、Macを使用していた従業員はWindowsのPCを使用していた従業員に比べて、離職率が17%も低い一方で人事評価は22%も高く、高額取引の規模も16%大きいことが分かりました。

JNUC 2019に出席したプレヴィン氏は「2015年にMac@IBMプログラムを導入して、IBMersことIBMの従業員たちが高い生産性と満足度の元で働ける環境を作ったおかげで、私は自宅ではテレビアニメ『宇宙家族ジェットソン』のように快適に、職場では『原始家族フリントストーン』のようにのんびり過ごせるようになりましたよ」と冗談を飛ばしていたとのことです。
https://gigazine.net/news/20191114-ibm-mac-productivity/



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「GitHub for mobile」β版公開 スマホでコードレビューなど可能

1 :田杉山脈 ★:2019/11/14(木) 16:44:24.69 ID:CAP_USER.net
米GitHubは11月13日(現地時間)、モバイルアプリ「GitHub for mobile」(iOS)のβ版を公開した。数行程度のコードのレビューやプルリクエストのマージなどをスマートフォン上で行えるため、「どこにいても仕事を進められる」(同社)という。

デバイスの設定に応じて、ダークモードの適用も可能。メンションされたユーザーにプッシュ通知を届ける機能や、スマホやタブレット端末のサイズに応じて、画面を自動調整する機能も備える。

 利用料は無料。Android版も近日中にリリースする予定。


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news080.html



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水産や畜産など650社 沖縄で商談会、沖縄大交易会

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2019/11/14(Thu) 16:27:31 ID:CAP_USER.net
「食」をテーマにした国際商談会「沖縄大交易会」が14日、沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市)で始まった。今年は7回目の開催で、台湾や香港、シンガポールなどを含め、国内外から過去最多の約650社が参加。出展企業は自社の水産、畜産、青果、食品加工品などを売り込む。開催は15日まで。

県内外の経済人が交流する沖縄懇話会と県が主催する。参加者内訳は売り手側が約350社、バイヤー側が約300社。商談会場は例年、同センターだけだったが、参加者増に伴い近隣の体育館も使う。

14日の開幕式で富川盛武副知事は「東アジアの中心に位置する地理的優勢を生かし、国際物流拠点としての沖縄の可能性を見いだしてほしい」と述べた。期間中の商談成約率は昨年実績を上回る33%超を目指す。

2019/11/14 13:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52152090U9A111C1LX0000/



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