ニュースジャングル


Huawei日本法人「スマホ新端末に影響なし、安心して購入・使用を」と声明

1 :ムヒタ ★:2019/05/24(金) 07:34:51.84 ID:CAP_USER.net
 米Googleが中国Huaweiとの取り引きを停止したと伝えられ、HuaweiのAndroidスマートフォンへの影響が懸念されている問題で、日本法人のファーウェイ・ジャパンは5月23日、「発売済み・発売予定のスマートフォンやタブレットについて、使用やセキュリティアップデート、アフターサービスなどが影響を受けることはない。安心して購入・使用してほしい」との声明を出した。

 声明は「Google社のアナウンスに関するファーウェイ・ジャパンからのメッセージ」というタイトルで、全文は以下の通り。

  AndroidはスマートフォンのOSとして常にオープンソースであり、当社は重要なグローバルパートナーとして、Androidの発展と成長に非常に重要な貢献をしてまいりました。当社はユーザーや業界にとって有益なAndroidエコシステムを引き続き発展させて参ります。

 Huawei、Honorブランドについて世界で販売済み及び販売している、また日本で今回発表したスマートフォン、タブレットにおいて、その使用、今後のセキュリティアップデート、アフターサービスなどが影響を受けることはありません。安心して、ご購入、ご使用ください。

 当社はユーザーの皆様に、より優れたサービスを提供できるよう、今後も安全で、持続的発展が可能なソフトウェアエコシステムの構築に力を注いで参ります。

 Huaweiをめぐっては、米政府が米企業による部品の輸出を事実上禁止。これを受け、GoogleはHuaweiとの取り引きを停止し、Huaweiが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Google PlayやGmailなどGoogleのサービスが利用できなくなると報じられた。

 報道を受けGoogleは、「われわれは米政府の命令を順守し、影響を検討している。既存のHuawei端末については、Google Play、Google Play Protectによるセキュリティ保護システムは引き続き機能する」とのコメントを出し、既存端末へのGoogle Playなどの提供は維持する方針を示していたが、新端末には触れていなかった。

 ファーウェイ・ジャパンは21日に新端末発表会を開催したばかりだが、KDDIとソフトバンクはHuawei製スマホ新端末の発売を延期。NTTドコモも予約受付を停止している(関連記事)。

 米Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcom、英Armも、Huaweiへの製品供給の停止を決めたと報じられている。

2019年05月24日 06時17分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/24/news063.html



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あなたが「戦後最長の景気回復」を実感できない根本原因

1 :田杉山脈 ★:2019/05/23(木) 21:04:56.59 ID:CAP_USER.net
「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。

一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。

直近の世論調査(共同通信、3月10日発表)でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。

そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。

物価上昇に賃金上昇が追いついていない
―政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとしてきました。しかし、5月中旬発表予定の景気動向指数は「悪化」の見通し。一方、明石さんは景気回復が盛んに叫ばれていた頃から、一貫して「景気はむしろ悪化している」との立場です。下方修正された数値を見て、改めてその原因は何だと思いますか。また、国民の多くが景気を実感できないのはなぜだと考えますか。

どちらも「物価の上昇に賃金の上昇が追いついてない」から。それに尽きます。実際、2012年と2018年を比較した場合、増税の影響も含めると物価は6.6%も上がっている。こうなると、賃金も6.6%上がっていなければ、生活は当然苦しい。



たとえば、年収400万円の人の場合、26万4,000円上がっていないと、これまで通りの生活はできません。多くの人の賃金はそこまで上がっているでしょうか。

物価上昇に関しては、日本銀行が物価目標として物価上昇率2%を目標に掲げつつも、達成できていません。このことから物価は上がっていないと誤解している人、あるいは物価上昇がこれほどとは気づいていない人が多いかもしれません。

しかし、日銀の言うところの物価上昇率とは、あくまで前年比でみた場合の数値、かつ、消費増税の影響を除いて計算されています。アベノミクス開始時点から、消費増税の影響も含めて見てみると、さきほど述べたように賃金上昇率が追いつかないほどに上がっているのです。

――しかし政府は、景気は回復しており、「3年連続賃上げ2%達成」という2016年の連合(日本労働組合総合連合)の数字を引き合いに出したり、「賃上げは大企業から徐々に広がっていくもの」とこれまで主張しています。

この2%という数字は、そもそも春闘における連合の調査に回答した連合傘下の組合員に関するもの。その他の労働者は含まれません。全労働者のわずか5%程度にしか当てはまらない数字です。

全体で見れば、2018年とアベノミクス開始前の2012年を比較すると,6年もかけてわずか2.8%しか上昇していません。この上昇も、2018年に賃金算出方法を変えて1年間で1.4%も伸び率をかさ上げした結果が含まれてしまっています。かさ上げがなければ2%にも届いていないでしょう。

物価上昇率に多くの企業の賃金上昇率が追いつかない結果、何が起きているか。総務省の家計調査の世帯消費動向指数を見れば、明らかです。ジェットコースター並みに落ちている。賃金が大して上がらないのに物価だけ急激に上がってしまったから、こうなるのです。



実際、国内の付加価値(儲け)の合計から物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)のうち6割を占める「実質民間最終消費支出」(いわゆる国内消費)も、歴史的な下落を見せています。

2013年から2016年にかけて3年連続で落ちました。これは戦後初です。そして2017年はプラスに転じましたが、2013年よりも下。この「4年前を下回る」のも戦後初です。

国内消費は戦後最悪の停滞を示しています。しかも、これはGDP改定のどさくさに紛れて、国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」という項目で思いっきりかさ上げした結果なのです。かさ上げしなければ、もっと悲惨だったでしょう。
以下ソース
https://media.moneyforward.com/articles/2977



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落合陽一率いる、ピクシーダストテクノロジーズが総額48億円の資金調達

1 :田杉山脈 ★:2019/05/23(木) 20:53:16.42 ID:CAP_USER.net
“平成時代という長い助走期間を経て,人生を使って令和時代を走りきる所存.自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する!”

新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。

2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。

第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも推進していくという。

今回は、ピクシーダストテクノロジーズの屋台骨を支える経営陣にお話を伺った。設立3期目にして大型の資金調達を行った同社の、今後の展望に迫っていく。

38億の調達は「デジタルネイチャー」の実現への第一歩

━━2017年10月の調達から、はや1年半での大型調達となりました。今回の調達資金を用いて、どのような投資戦略を描いているのでしょうか。

ピクシーダストテクノロジーズCEO・落合陽一(以下、落合):弊社のビジョンは、コンピュータが形作る環境の中で人が暮らす「デジタルネイチャー」の実現。要素技術を研究開発して販売するだけではなく、あらゆる領域のペインを見つけ、ソリューションとしてテクノロジーを実装していく「課題ドリブン」のビジネスモデルです。

1期目は手探りで会社を立ち上げ、2期目に少しずつ形になってきた。3期目を迎えたタイミングで資金調達を行うことができ、「デジタルネイチャー」の実現への第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じています。

ピクシーダストテクノロジーズCFO・関根喜之:調達資金の主な使途は3つあります。1つ目は、新オフィスへの移転資金。水道橋駅から徒歩1分、ミニラボ付きのオフィスに移転することが決定しました。設立3期にして、これで3回目のオフィス移転となります。

2つ目は、エンジニアを中心とした人員の拡充。現在、弊社には24名のスタッフがいますが、新たに37名、うちエンジニア28名を採用予定です。2年間かけて形になってきた事業にブーストをかけるべく、優秀なエンジニアを多数採用しました。なかには60代のエンジニアもいらっしゃいます。

3つ目は、研究開発費。弊社は研究開発が先行する「ディープテックベンチャー」のため、事業を推進させるためには先行投資が必要です。2期目から、さまざまな産業領域の企業、中でも現場の人手不足感が強い企業や高齢化で悩む企業の企業と「空間開発事業」の取り組みを進めており、そうした広がりも見据えながら投資をしていきます。
以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/27404



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